主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
ただ一つの反対意見
1980.02.07 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 行政書士・司法書士の資格を持つ被告人は、土地の贈与証書の偽造、建物の横領(後に背任に変更)、詐欺、恐喝の罪で、昭和28年に順次起訴された。裁判は被告人の病気や、検察官の申出による約5年の中断などで長引き、一審と二審で合わせて約25年かかった。被告人側は、憲法37条1項が保障する迅速な裁判を受ける権利に反するとして、裁判を打ち切る免訴の判決を求めて上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。審理は被告人の病気という事情に不当に寄りかかって全体に緩慢に進み、特に一審の中断の多くはやむをえないものではなく、起訴時57歳の被告人は二審判決時に82歳になっていたと指摘した。審理を打ち切るべき事態であり、形式は免訴ではなく公訴棄却の判決によるべきだとした。
意見
1979.05.30 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 被告人は、役所が出した土石採取許可証の原本の出願日、許可年月日、採取場所、採取期間などの欄を勝手に書き換え、それを電子複写機でコピーした。こうして、本物の許可証を正確に写したように見えるコピーを作り、使った。被告人は、このコピーを使った詐欺のほか、39回で被害総額2365万円余りの窃盗や1回の窃盗未遂などの罪にも問われた。被告人は有罪とした二審判決を不服として最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 意見を書いた。コピーは公文書そのものではなく機械的な再現にすぎず、これを公文書偽造として罰するのは明らかな拡張解釈であり、改ざんした原本のコピーを使っても偽造文書の行使にはならないと述べた。ただし、詐欺罪は成立し多数の窃盗もあるため、二審判決を取り消すほどではないとして、上告を退ける結論には賛成した。
補足意見
1979.05.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、法律で輸入が禁じられている覚せい剤を、税関長の許可を受けずに日本へ持ち込み、覚せい剤取締法違反と関税法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は、税関への申告をしなかったことを理由に関税法の無許可輸入の罪で処罰するのは、自分に不利益な供述を強要することになり、憲法38条1項に反すると主張した。そのうえで、最高裁に判決の見直しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。処罰の対象は通関手続を避けて輸入した行為であり、申告しなかったこと自体を独立して罰するものではないので、憲法に反しないと補足した。ただし、密輸入をした者に事後の届出を義務づけるような規定を設ければ、憲法違反になるとも述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
132件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1980.02.07 第一小法廷 判決 | 25年かかった裁判と迅速な裁判の権利 遅れの多くは被告人の病気が原因で、約5年の中断も無意味ではなく、防御上の重大な不利益も認めがたいとした。 反対意見戸田弘の意見 団藤重光判事も反対意見 審理は被告人の病気という事情に不当に寄りかかって全体に緩慢に進み、特に一審の中断の多くはやむをえないものではなく、起訴時57歳の被告人は二審判決時に82歳になっていたと指摘した。審理を打ち切るべき事態であり、形式は免訴ではなく公訴棄却の判決によるべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1979.05.30 第一小法廷 決定 | 許可証の改ざんコピーと公文書偽造 昭和51年の最高裁判決を参照し、この点についての二審の法律の解釈と適用に誤りはないとした。 意見戸田弘の意見 団藤重光判事も意見 コピーは公文書そのものではなく機械的な再現にすぎず、これを公文書偽造として罰するのは明らかな拡張解釈であり、改ざんした原本のコピーを使っても偽造文書の行使にはならないと述べた。ただし、詐欺罪は成立し多数の窃盗もあるため、二審判決を取り消すほどではないとして、上告を退ける結論には賛成した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.05.10 第一小法廷 判決 | 覚せい剤の密輸と税関への申告義務 罪を免れるには輸入をあきらめるしかないが、それはもともと禁止された輸入の断念にすぎず、保護すべき利益は奪われないとした。 補足意見戸田弘の意見 処罰の対象は通関手続を避けて輸入した行為であり、申告しなかったこと自体を独立して罰するものではないので、憲法に反しないと補足した。ただし、密輸入をした者に事後の届出を義務づけるような規定を設ければ、憲法違反になるとも述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1979.04.19 第一小法廷 判決 | 未決勾留日数の算入と労役場留置 二審判決のうち130日算入の部分だけを取り消して107日を算入し、その他の部分の上告は退けた。 補足意見戸田弘の意見 判決の一部だけを取り消す扱いは、最高裁に自然に生まれた特別な処理方式として維持してよいとした。ただし、算入部分だけに限った上告は許されず、この扱いは最終審限りで控訴審には及ぼすべきでないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1979.02.22 第一小法廷 判決 | 国有農地の買戻し価格の引上げ 昭和53年7月12日の大法廷判決がすでに合憲と判断しており、同じ趣旨の二審の判断は正しいとした。 意見戸田弘の意見 藤崎萬里判事も意見 違憲の主張を採用できない点は多数意見と同じだと述べた。理由については、大法廷判決での高辻・環・藤崎の3裁判官の意見が基本的に筋が通っているとして、これをすべて援用した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1978.12.20 大法廷 判決 | 相続人どうしの争いと相続回復の時効 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 意見戸田弘の意見 大塚喜一郎判事・吉田豊判事・団藤重光判事・栗本一夫判事・本山亨判事も意見 6人の裁判官の共同意見で、相続人どうしの争いには民法884条はそもそも適用されないとした。取引の相手方など第三者の保護は適用の理由にならず、第三者は取得時効や即時取得の制度で保護されることがあると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。