白石 嘉孝

詫状は強要されたものではなく、2人が自分の意思で書いて掲示したと認めた。組合の違法行為は成立せず、謝罪文と慰謝料の請求を退けた。

国は一律に割増を支給しているが、県と同様の措置をとる都道府県も多く、県の定めは不適当といえず、憲法の平等原則や地方公務員法などにも反しないとした。

移転後は移転先の税務署長が監督し、条件を緩和・解除する権限も持つため、裁判の相手方の立場も引き継がれるとした。

解任請求書の内容は相当部分に真実の証明も真実と信じる相当の理由もなく、名誉毀損にあたるとして3人に連帯で60万円の支払いを命じ、謝罪広告は認めなかった。

訴えはいずれも不適法として、中身を判断せずに退けた。権利の確認や騒音の差止め、損害賠償は民事訴訟で求めることができると付け加えた。

異議の手続に違法があっても元の処分には影響しない。青色申告でない人への減額の処分に理由を書く必要もないとした。

警察官にけがをさせた犯罪の重さや過去の懲戒歴を考えると、免職は裁量の範囲内だとして一審判決を取り消し、職員の訴えを退けた。

校長や教育委員会にも責任があり、処分歴も少ないことから、3人の免職は重すぎて違法とした。一方、2人の停職は適法とし、その2人の請求を退けた。