主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1998.12.01 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 仙台地方裁判所の判事補である裁判官が、組織犯罪対策の法案の廃案を目指す集会に、一般参加者席から参加した。裁判官は身分を明かし、パネリストの予定だったが所長の警告で辞退すること、法案に反対の立場で発言しても禁止された政治運動には当たらないと考えることを述べた。仙台地方裁判所からの申立てを受けた仙台高等裁判所が戒告の処分を決めたため、裁判官はその取消しを求めて最高裁に不服を申し立てた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。積極的な政治運動をしたことだけを理由に、職務上の義務違反として懲戒することはできないと述べた。原決定を取り消し、懲戒しないとすべきだとした。
反対意見
1993.12.17 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が所有していた一続きの土地のうち、公道に出られない土地を競売で買い受けた人がいた。公道に面した側の土地は、別の競売で別の人が買い受け、その一部がさらに会社に売られた。袋地（公道に通じない土地）を買い受けた人が、隣の土地を通る権利の確認などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。残りの土地が第三者に渡れば、この無償の通行権は消え、民法210条1項の一般的な通行権が生じると述べた。どこを通るのが必要で隣地の損害が最も少ないかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。退職年金をもとに損害は計算できるが、遺族年金は遺族の生活水準を保つためのもので、受領済みの分も将来の分も差し引く必要はないとした。ただし遺族側の上告がないため二審の結論を維持し、上告を退けるべきだと述べた。
担当裁判
467件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1970.05.25 東京地裁 | 車の月賦手数料と貸倒れの経費算入 貸付けや保証はこの人の普段の仕事の内容とはいえず、自分が代表取締役を務める会社だけへの多額の貸付けなので、事業の経費にはならないとした。 | 東京地裁
| — | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。