高林 龍

特許では、半径は中央から離れるにつれ一方向に増えるか減る必要がある。製品は増減を繰り返すなど複雑に変化し、この条件にも当たらない。

遺族の名誉感情の侵害に妻へ計42万円、子へ計21万円の賠償を命じたが、配布が限られるとして謝罪広告は認めなかった。

予想が一致する部分が相当数あっても結論は変わらず、名前を載せる義務もないとして、慰謝料と謝罪広告の請求をすべて退けた。

財団と制作会社に、使用料相当の519万5000円、慰謝料100万円、弁護士費用60万円の計679万5000円の連帯支払いを命じた。

米国などの外へ輸出することを禁じた契約に反していても、違法かどうかの判断には関係がないとして、請求をすべて退けた。

喫茶店側は過失で無断複製機を置いて上映したとして、3社が得た利益を損害と推定し、開発元の請求どおり賠償を命じた。

複製と販売の差止め、フィルムや掲載部分の廃棄、利益4320万円の5%の216万円の賠償を命じ、本全体の廃棄と謝罪状の請求は退けた。

不受理処分を取り消しても特許権は回復しないため、権利者には取消しを求める法律上の利益がないとして、訴えを不適法と判断し退けた。

出版社は作家と合意して出版権の設定や独占の約束を得られたのに、その手間をとらなかったのだから、結果は受け入れるほかないとした。

県の指摘などから村長と収入役には重大な過失があり、責任は同等だとして、各自に損失の半額約1億2436万円と遅延損害金を村へ払うよう命じた。