北村 恬夫

16日なら取れると言われた経緯から、職員が強く期待したのは無理もないとしつつ、事情が変わった以上、前日の時季変更も不当に遅いとはいえないとして控訴を退けた。

罰則を適用されるときは刑事裁判で出頭請求の無効を主張できる。ほかに訴えの利益もないので訴えは不適法であり、一審の結論を維持して控訴を退けた。

認可の段階では道路の位置や構造はまだ固まっておらず、被害の程度も不確かだ。そのため住民に争う法律上の利益はなく、裁判で扱うにも早すぎる。

原職に相当する仕事を指示したのは前の決定の後なので、前の決定は違法にならない。過料の額も不相当とはいえず、会社の申立てを退けた。

診療録が患者の秘密やプライバシーに関わるものでも結論は同じだ。法律上の不服申立ての規定は、文書を持つ人と証拠を求めた側のためのものだ。

授業を離れた職場会や無断欠勤などの違反は一部認めたが、重大で悪質とはいえず、停職4か月や免職は重すぎて違法だとした。

法令違反は認められず、学力調査自体の当否を判断するまでもなく処分は違法だとして、2人への処分を取り消した。

補償額は相当な基準で計算されており、適正な額と大きく離れてはいないため違法ではないとし、住民の請求を退けた。

仮に損害が出るとしても、申立てた側の法的な立場が変わるわけではない。そのため取消しを求める裁判の対象にならず、本来の裁判は理由がないとみえると判断した。