主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1974.02.19 東京高裁
- どんな裁判
- 建設省の甲府工事事務所で、任期1日の日々雇用の形で10年余り任用の更新を重ね、河川や道路の維持補修などの作業に従事してきた作業員らが、1969年2月、同年3月31日限りで任用を更新しないと通知された。作業員らは、任期付きの任用は許されないうえ、更新拒絶も理由説明書の交付がなく、免職の事由もなく、権利の濫用に当たるので無効だと主張した。そして国に対し、一般職の国家公務員の地位にあることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1969.04.15 東京高裁
- どんな裁判
- 1960年6月、米国大使らが乗った車が労働組合員や学生らに取り囲まれた事件が起き、これに加わった鉄鋼会社の従業員4人は刑事裁判の一審と二審で有罪とされた。会社は、労働協約などにある「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたるとして、4人を懲戒解雇または諭旨解雇にした。従業員らは解雇は無効だと主張し、従業員としての地位を仮に認めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
5件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1974.02.19 東京高裁 | 日々雇用の作業員の更新拒絶 更新拒絶は原則として雇う側の裁量で、工事を請負に切り替える政策変更により一律に拒絶した本件に濫用はないとして、作業員らの訴えを退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1969.04.15 東京高裁 | 米国使節の車への抗議と懲戒解雇 最終判断は本来の裁判に委ね、給与相当額を受け取るたびに4分の1を供託することを条件に、従業員の地位を仮に認めるよう一審判決を変更した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 孫名義の登記を信じた買主の保護 最初の買主は売却の権限があると信じる正当な理由もあり、所有権を得た。転売で所有者となった買主の請求を認め、一審判決を取り消して明渡しなどを命じた。 | 東京高裁 第十民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.10.27 東京高裁 第十民事部 | 勾留中の借り手への家賃の催促 勾留が解かれた後も支払いはなく、支払済みや相殺の主張も認められないため、契約は6月26日限りで終了したとし、借り手の控訴を退けた。 | 東京高裁 第十民事部
| — | 賛成 | ― |
| 1964.09.01 東京高裁 第十民事部 | 担保提供者による根抵当権の解約 弟は新たな融資を得た直後に不渡りを出し、倒産の危険さえあったから、解約には正当な理由があった。告知時点の借金の完済により、根抵当権は消滅したとした。 | 東京高裁 第十民事部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。