主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2026.09.14 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 鉄道会社Cが、リニア中央新幹線の品川駅・名古屋駅を地下に新しく造る工事を、大手建設会社4社だけを指名して見積りで順に発注した。4社の幹部らは、どの工区をどの社が取るかを決め、見積金額の情報を事前にやり取りして、自社の見積りを調整した。このため、そのうち2社（甲社・丙社）と各社の幹部（乙・丁）が独占禁止法違反（不当な取引制限）で起訴された。被告側は、この工事は難しすぎて事前に技術的な検討をしていた特定の会社しか実際には施工できず、そもそも競争はなかったと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。競争を実質的に制限したかを判断するには、話し合いがあったかどうかだけでなく、まず複数の会社が実際に供給できる力を持っていたかを客観的な事実で確かめることが重要だと述べた。発注者の期待や当事者の意図といった主観的な事情や、見積手続に参加したという事実だけで施工能力を判断すべきではないとした。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2026.06.17 最高裁 第三小法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人は、香港の会社の株式を、兄を受託者として預ける信託契約を結んだ。契約では、信託の期間を30年とし、その間は申立人から契約を解除できないと決めていた。申立人は信託を終わらせると通知したが、兄はこの条項を理由に応じず、その後も受託者として株式の管理を続けた。そこで申立人は、兄を受託者から外すよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。契約が定める「会社の利益の最大化」という目的は抽象的であいまいなので、その文言に沿うと説明するだけでは足りず、契約に至った経緯から当事者が実際に何を達成しようとしたのかを見て判断すべきだと述べた。また、兄が30年もの長い間会社の議決権の過半数を自由に使えるような条項は、信託の本質に反しないよう狭く解釈する必要があると指摘した。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
補足意見
2026.06.16 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 国内に住む個人が、スイスの金融機関に105億円を送金し、その運用を任せた。金融機関は運用の一環として、手持ちの外国通貨で別の外国通貨や外貨建ての有価証券を買う取引を繰り返した。税務署は、この取引で為替差益の所得が生じたとして、平成26年分と平成27年分の所得税を増額し、加算税も課した。個人は、円に戻していない段階では利益は確定していないと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。林裁判官の補足意見に賛成した。
- 向き
- ―
担当裁判
101件この条件に当たる判決はありません。
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