渡邉 惠理子

改定は大臣の裁量を逸脱した違法なもので、減額の決定も違法だ。二審判決を破棄し、受給者らの請求を認めた一審判決を確定させた。

見直しは生活保護法3条、8条2項に違反して違法だとして、二審判決を破棄し、支給額を下げた決定をすべて取り消した。

改定は大臣の裁量の範囲を超えていて生活保護法3条・8条2項に違反するとして、二審判決を破棄し、引き下げ決定を取り消した。

後の検証で改定後の基準が一般の低所得世帯とおおむね釣り合うとされても評価は変わらないとし、二審判決を破棄して引下げ決定を取り消した。

4社とも現実に工事を請け負える立場にあったので、情報交換などは競争の前提を失わせ、受注者や価格を4社で左右できる状態にしたといえ、違反に当たるとした。

二審の判断には誤りがあるとして所有者が負けた部分を取り消し、解体費用のうち賠償すべき額などを改めて審理させるため名古屋高裁に差し戻した。

免除による利益は所得税がかからない所得に当たらず、課税は許されるとして二審判決を取り消し、残りの点を審理させるため東京高裁に差し戻した。

解散命令は権利義務の争いを決める裁判ではないため、公開の法廷での口頭弁論は必要ない。それを開かずに判断しても憲法に違反しないとした。

二審はこうした点を確かめずに条項を有効としたので、決定を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

取引した時点の円換算額が収入となる。そこから、支払いに使った外貨を手に入れるのにかかった金額などを差し引いた額が所得になる。

これと反対の大阪高等裁判所の過去の判断を変更した。その他の主張は、最高裁に不服を申し立てられる理由に当たらないとした。

後で予定価格などが公表されるとしても、入札の公正に疑いを抱かせ、不当な影響を与えるので「公正を害すべき行為」に当たる。

下水道法の罰則は廃棄物を捨てた罪とは趣旨や刑の重さが違い、その適用を排除しないので、汚水を下水道に流しても不法投棄の罪は成り立つとした。

許可の取消しは本人に酷なうえ、隊員の活動をためらわせて特別措置法の目的に反するおそれがあり、違法だとした。二審判決を破棄し、一審判決を維持した。

記録が裁判の重要な証拠になるかどうかで結論は変わらず、記録は申立人の個人情報に当たらないので、不開示は適法だ。結論は高裁と同じなので上告を退けた。

多数の法律にある同様の規定はそろえて見直す必要があり、時間がかかった。このため国会の不作為は違法ではないとして、男性の請求を退けた。

決定が適法というには、この点の請求者の主張を退ける必要があり、判断を欠く二審判決には理由の不備の違法がある。

預金が信託財産かどうかは、差押えの時点ではなく、二審までの審理が終わる時点を基準に判断すべきだとした。

尋ねられても住所を明かさなかった以上、書類が届かなくても不利益はやむを得ないとした。

この条項は全部無効だとして二審判決を破棄し、ガス会社の控訴を退けて、請求を認めない結論を確定させた。