立川 毅

仕入れ値の上昇は、契約時に予想できるリスクで、撤退は経営判断にすぎず、不可抗力とはいえない。割高な料金との差額が市の損害になる。

市は第三者委員会で調査し、遺族に経過を報告し、報告書を渡して説明した。委員の選び方や報告書の中身にも問題はなく、調査報告義務違反の請求は退けた。

東芝の不法行為責任を認め、株価下落の一部（嵩上げ分とろうばい売り分）を損害とした。公表翌日以降に取得した株や取引手数料は対象外とした。

顔の傷あとやPTSDなどを後遺障害6級と認め、3人に連帯して約6155万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

両親それぞれに1400万円の支払いを命じた。ただし遅延損害金は、センターが審査に必要な情報をそろえた時点（口頭弁論の終結）の翌日からとした。

賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、カンパ代や反論冊子の費用は認めず、謝罪広告も必要ないとした。

誤送付などの事故は人のミスによるもので、制度の欠陥ではないとした。情報がみだりに外に出る具体的な危険はなく、プライバシーは侵害されていないと判断した。

訴えの代わりに売春を勧める部分は、正当な批判を超えた人格攻撃だとした。弁護士や記者などを通じて男性だと分かるおそれもあり、侮辱による不法行為が成り立つと判断した。

テロ、水素爆発・水蒸気爆発、使用済燃料プールへの対策に不合理な点はないとした。避難計画は国や自治体が担う仕組みで、国の会議も合理的と認めていると判断した。

2号機のひび割れの発見が遅れた点は問題だが、配管の取替えなどの対策や事故への備えがあり、配管損傷で重大事故が起きるおそれは認められないとした。

国への賠償請求は退けた。法律の規定により年金を支給できた事案なので、立法の不備の有無にかかわらず、損害との因果関係がない。

在留3〜5年では定着したとはいえず、中国語で話せて中国での生活も可能だ。法務大臣の裁決は適法で、審査官は裁決に従い命令書を出す義務がある。

売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。