竹江 禎子

公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。

工場が他社に渡り、謝罪文の掲示などが実行できなくなった部分は争う利益がない。組合費の天引きなどは不当な介入で、謝罪文の掲示命令も行き過ぎではない。

控訴審での参加の申立ても認めなかった。自分が当事者である裁判に参加することはできず、Aの裁判に参加する趣旨だとしても、その裁判はすでに終わっているからだ。

依頼を受けたのが提訴期限の10日ほど前だったことや、原発の危険性が大きいことは結論を変えないとして、住民らの不服申立てを退けた。

青色申告の会社でも、帳簿で確定できる製造原価などから通常の販売価格を算出することは、推計課税を制限する法人税法131条に反しないとした。

通知書の「4月24日の道路交通法違反の事実」との記載は、1回の事故をめぐる一連の違反を指すと理解でき、救護義務違反を処分理由にしても違法でない。

使用料は販売額の4%が相当とした。最初の6か月分の損害賠償請求は時効で消えたが、不当利得の返還として約174万円の支払いを命じた。