みよしとおる
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1997.04.02 大法廷 判決 | 県の玉串料と政教分離 複数の住民による住民訴訟は一体として扱うが、上告を取り下げた住民は上告人でなくなる。判決の効力は全住民に及ぶとし、従来の判例を変更した。 反対意見三好達の意見 可部恒雄判事も反対意見 支出は遺族援護の一環で、戦没者の追悼と遺族を慰めることが目的であり、多くの国民もそう受け止めていると述べた。額も社会的儀礼として最低限度で、特定の宗教を助ける効果はなく、憲法に違反しないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1993.12.16 第一小法廷 判決 | 差止め仮処分に背いた新株発行の効力 差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。 反対意見三好達の意見 大堀誠一判事も反対意見 差止めの権利は個々の株主のもので、仮処分命令は会社の発行権限を制約せず、違反しても無効の理由にならないとした。差止めと無効の訴えは性質が異なる別の制度なので、提訴期間も守られていないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 懲戒された住職と教義をめぐる争い 処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。 反対意見三好達の意見 味村治判事も反対意見 教義の問題が前提にとどまる争いは法律上の争訟に当たり、裁判所は教義にかかわる点では宗派の自律的な決定を尊重し、手続などその他の争点を審理して裁判すべきだとした。本件では処分は有効で、上告は棄却すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1993.01.21 第一小法廷 判決 | 無権代理人が親を共同相続した場合 ほかの相続人全員が認めない限り、Bの相続分に当たる部分でも契約は当然には有効にならない。 反対意見三好達の意見 全員の追認がなければ契約自体は有効にならないが、自ら無断で契約した者が追認のないことを主張するのは信義に反するとした。相手方はBの相続分の限度で契約の効果を主張できるので、二審判決を破棄し、契約の成否を審理し直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1993.01.21 第一小法廷 判決 | 無断の連帯保証と共同相続 他の相続人全員が認めない限り、無断で契約した本人の相続分でも当然には有効にならず、連帯保証でも同じだ。 反対意見三好達の意見 自ら無断で契約した者が、相続人全員の追認がないと主張して責任を免れるのは信義に反し許されないと述べた。そのため、債権者は自己の相続分の範囲で息子に契約の効果を主張でき、二審判決を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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