主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1975.11.25 最高裁 第三小法廷 判決
- どんな裁判
- 出版社の労働争議のさなか、記者で組合員の被告人は、仲間と早朝の社屋前でピケ(出勤を阻む説得活動)を張っていた。そこへ出勤してきた別組合(第二組合)所属の総務部副部長が引き返そうとしたところ、被告人らは警備員に妨げられずに説得しようと考え、副部長を取り囲んで腕や脇を抱え、抵抗するのも構わず約230メートル連行した。この行為が逮捕罪にあたるとして起訴され、検察官は無罪とした二審判決を不服として上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 北海道の郵便局に勤める国家公務員で、労働組合協議会の事務局長でもあった被告人は、1967年の衆議院議員選挙の際、協議会の決定にしたがって、日本社会党の候補者の選挙ポスターを公営掲示場に貼り、さらに約184枚を他の人に配って掲示を頼んだ。検察官は、公務員の政治的な行為を禁じる国家公務員法と人事院規則に違反するとして、被告人を起訴し、刑事責任を問うた。争点は、この禁止と罰則が憲法の保障する表現の自由などに反しないかだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。
- 向き
- ―
反対意見
1974.11.06 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 1965年7月の東京都議会議員選挙の際、総理府統計局の職員である公務員3人が、職場の構内で、登庁してくる職員に職員組合のビラを配った。ビラには、組合が社会党と共産党の支持を決めたことと、両党の候補者計90人以上の氏名が選挙区ごとに書かれていた。3人は、選挙で禁じられた文書を配ったことと、公務員に禁じられた政治的行為をしたことの罪に問われた。二審の無罪判決に対し、検察官が最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
876件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1975.11.25 第三小法廷 判決 | 争議中の他組合員の連行と逮捕罪 法秩序全体から見て、許されるピケの合理的な限界を超えた攻撃的、威圧的な行動であり、刑法上も違法だとした。 反対意見関根小郷の意見 坂本吉勝判事も反対意見 検察官の上告理由は法律上の上告理由にあたらないとした。実質的な違法性がまだないとして無罪とした二審の判断が誤りとは認められず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 第三小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙ポスターと政治活動禁止 職種や勤務時間外かどうかは合憲性の判断を左右せず、懲戒と刑罰は別の制裁で、罰則を設けるかは国会の裁量の範囲内だとした。 反対意見関根小郷の意見 小川信雄判事・坂本吉勝判事・大隅健一郎判事も反対意見 懲戒の対象となる行為と刑罰の対象となる行為は憲法上区別すべきなのに、法律が区別せず一律に人事院規則に委ねたのは、刑罰の部分に限り憲法違反で無効だとした。したがって被告人を無罪とした二審の結論は正当で、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 候補者名を並べた組合ビラの配布 裁量のない職員が組合の日常活動として数枚配っただけでも、犯罪の成立は否定されず、そう解しても憲法に反しないとした。 反対意見関根小郷の意見 小川信雄判事・坂本吉勝判事・大隅健一郎判事も反対意見 ビラは両党の候補者をほぼ全員載せ、定数を超える候補者名も含むので、特定の候補者を当選させるための文書とはいえないとした。公務員の政治的行為を処罰する規定も憲法に反し無効で、検察官の上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1974.11.06 大法廷 判決 | 郵便局員の選挙応援演説と罰則 特定候補への投票の勧誘は、政治的中立性を損なうおそれが極めて大きく、この程度の刑は不合理に重いとはいえないとした。 反対意見関根小郷の意見 小川信雄判事・坂本吉勝判事・大隅健一郎判事も反対意見 大隅裁判官らと共同の意見で、罰則の中身を人事院規則に任せた国家公務員法の部分は憲法違反で無効だと述べた。検察官の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
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