主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 宗教法人である寺の主管（代表役員）だった僧侶が、大会の中止命令に従わなかったとして、寺が属する宗派Ｄ宗から主管を罷免された。寺は、僧侶が地位を失い建物を使う権利もなくなったとして、明渡しを求めて提訴した。僧侶は、命令に従わなかったのには宗規にいう「正当の理由」があり処分は無効だとして、代表役員等の地位にあることの確認を求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教義や信仰の内容は宗派が自治的に定めるもので、それに反する教義を理由に命令に従わないことは、公序良俗違反などの特別の事情がない限り「正当の理由」に当たらないとした。教義の内容を評価しなくても判断できるので、処分を有効とした二審を維持すべきだとした。
反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品の船積み後に振り出した為替手形を船荷証券などの書類とともに取引銀行に買い取ってもらい、その買取りの時点で収益を計上して法人税を申告していた。税務当局は、この方法は公正妥当な会計処理の基準に合わず、実務で広く使われている船積みの時点で計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の所得金額と法人税額を改めた（更正）。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。株式会社にとっての会計処理の基準は商法の計算の規定であり、銀行に手形を譲渡して船荷証券を渡せば売主のすべきことは終わるので、その時点での収益計上も商法に合うとした。更正は違法で、会社の請求を認めるべきだと述べた。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遺族年金を受け取る権利には財産的な価値があるから、被害者の平均余命の間に受け取るはずの額の現在額を差し引くべきだとした。権利が続くかどうかの不確実さは死亡率や再婚率の統計で計算に織り込めるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
101件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1991.02.15 第一小法廷 決定 | 柔道整復師のX線照射と医師法 そのため二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとして、被告人の上告を退けた。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。