主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 宗教法人である寺の主管(代表役員)だった僧侶が、大会の中止命令に従わなかったとして、寺が属する宗派D宗から主管を罷免された。寺は、僧侶が地位を失い建物を使う権利もなくなったとして、明渡しを求めて提訴した。僧侶は、命令に従わなかったのには宗規にいう「正当の理由」があり処分は無効だとして、代表役員等の地位にあることの確認を求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。教義や信仰の内容は宗派が自治的に定めるもので、それに反する教義を理由に命令に従わないことは、公序良俗違反などの特別の事情がない限り「正当の理由」に当たらないとした。教義の内容を評価しなくても判断できるので、処分を有効とした二審を維持すべきだとした。
反対意見
1993.11.25 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- ビデオデッキやカラーテレビなどを輸出する会社は、商品の船積み後に振り出した為替手形を船荷証券などの書類とともに取引銀行に買い取ってもらい、その買取りの時点で収益を計上して法人税を申告していた。税務当局は、この方法は公正妥当な会計処理の基準に合わず、実務で広く使われている船積みの時点で計上すべきだとして、昭和55年3月期と昭和56年3月期の所得金額と法人税額を改めた(更正)。会社は、この更正の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。株式会社にとっての会計処理の基準は商法の計算の規定であり、銀行に手形を譲渡して船荷証券を渡せば売主のすべきことは終わるので、その時点での収益計上も商法に合うとした。更正は違法で、会社の請求を認めるべきだと述べた。
反対意見
1993.03.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 地方公務員等共済組合法にもとづく退職年金を受け取っていた人が、事故で死亡した。その妻は、夫が生きていれば平均余命の間に受け取れたはずの退職年金の現在額などを損害として、賠償を求めた。妻は夫の死亡によって遺族年金を受け取る権利を得ていたため、賠償を求められた側は、夫の平均余命を基準に計算した遺族年金の現在額を損害額から差し引くべきだと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。遺族年金を受け取る権利には財産的な価値があるから、被害者の平均余命の間に受け取るはずの額の現在額を差し引くべきだとした。権利が続くかどうかの不確実さは死亡率や再婚率の統計で計算に織り込めるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。
担当裁判
101件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1994.01.20 第一小法廷 判決 | 福岡空港の夜間飛行差止め 米軍機は国の支配が及ばない第三者の行為で、請求は認められない。ただ、訴えた側に不利な変更はできないため、却下の結論を維持した。 補足意見味村治の意見 自衛隊機の運航の規制について、一定の要件の下で行政訴訟ができる可能性を認めた先の判決の橋元四郎平裁判官の補足意見に同調しており、この事件でもそれを引用するとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.12.16 第一小法廷 判決 | 差止め仮処分に背いた新株発行の効力 差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。 補足意見味村治の意見 大白勝判事も補足意見 差止めの権利も無効の訴えを起こす権利も、新株発行について会社を監督し正すために株主に認められた権利であり、提訴時を同視する前提として十分だとした。無効の理由は法律に定めがなく、関係する規定の趣旨から判断でき、命令を得た株主以外や取締役らが命令違反を主張しても不当ではないとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 懲戒された住職と教義をめぐる争い 処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。 反対意見味村治の意見 三好達判事も反対意見 教義や信仰の内容は宗派が自治的に定めるもので、それに反する教義を理由に命令に従わないことは、公序良俗違反などの特別の事情がない限り「正当の理由」に当たらないとした。教義の内容を評価しなくても判断できるので、処分を有効とした二審を維持すべきだとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 1993.11.25 第一小法廷 判決 | 輸出取引の収益を計上する時期 銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。 反対意見味村治の意見 大白勝判事も反対意見 株式会社にとっての会計処理の基準は商法の計算の規定であり、銀行に手形を譲渡して船荷証券を渡せば売主のすべきことは終わるので、その時点での収益計上も商法に合うとした。更正は違法で、会社の請求を認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1993.03.24 大法廷 判決 | 遺族年金と賠償額からの差し引き 本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。 反対意見味村治の意見 藤島昭判事・園部逸夫判事・佐藤庄市郎判事・木崎良平判事も反対意見 遺族年金を受け取る権利には財産的な価値があるから、被害者の平均余命の間に受け取るはずの額の現在額を差し引くべきだとした。権利が続くかどうかの不確実さは死亡率や再婚率の統計で計算に織り込めるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1993.02.25 第一小法廷 判決 | 厚木飛行場の騒音と飛行差止め 過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。 補足意見味村治の意見 橋元四郎平判事も補足意見 橋元四郎平裁判官の補足意見に賛同し、同じ考えを示した。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 1990年衆院選の一票の格差 規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。 意見味村治の意見 園部逸夫判事も意見 規定は全体を一体とせず、選挙区ごとに切り分けて判断すべきだとした。大阪3区は有権者が最も少ない区との差が2.36倍、最も多い区との差が0.74倍で、許されない不平等とはいえないから、請求は退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 |
| 1993.01.20 大法廷 判決 | 衆議院選挙の一票の格差3.18倍 そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。 意見味村治の意見 園部逸夫判事も意見 規定は全体で一体ではなく、選挙区ごとに分けて判断すべきだとした。東京五区の格差は、有権者数が最少の選挙区と比べて2.13倍、最多の選挙区と比べて0.67倍で、許される限度を超えておらず、選挙を無効とはできないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1992.11.16 第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 反対意見味村治の意見 お金を払う場合、土地の権利は支払いの時点で相続人からEへ移るのであり、Eは対価を払って取得しているので、所得税法の遺贈には当たらないとした。多数意見では相続税との関係でも不合理が生じるとして、二審判決を破棄し、遺留分の請求に関わる部分について相続人側の請求を認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1992.10.29 第一小法廷 判決 | 電気料金の過払い返還と課税年度 返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。 反対意見味村治の意見 過大に払った分は支払った時点で返還を求める権利が生じており、費用にも収益にもあたらないので、支払った各年度の申告を正すべきで、合意の年度の収益とはできないとした。過払い額は合意がなくても計算や合理的な推定ができるので、原判決を破棄して法人の請求を認めるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1992.09.10 第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 意見味村治の意見 上告を退ける結論には賛成しつつ、区切りは実際に使い始めた日ではなく、住居として使える状態になった日とすべきだとした。その日より後の利子は生活費にすぎず、いつ使い始めるかは本人の意思しだいだからだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1991.11.28 第一小法廷 判決 | 残業命令に従う義務と懲戒解雇 残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。 補足意見味村治の意見 多数意見に賛成したうえで、労働組合と会社の間の労働協約についても意見を述べた。労使協定の届出があり、労働協約に残業を命じられる定めがあれば、その組合の組合員は協定の範囲内で残業の義務を負い、本件の従業員は労働協約によっても義務を負うとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
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