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味村 治

みむらおさむ

元最高裁判所判事

就任
1990年12月10年
退官
1994年2月6日年
出身の職
弁護士前職:内閣法制局長官,第一東京弁護士会所属弁護士
収録判決
101件うち裁判長 15件
個別意見
12件反対意見 5・補足意見 4・意見 3
大法廷
4件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

101件
判決法廷結果本人の立場
1994.01.20 第一小法廷 判決福岡空港の夜間飛行差止め

米軍機は国の支配が及ばない第三者の行為で、請求は認められない。ただ、訴えた側に不利な変更はできないため、却下の結論を維持した。

補足意見味村治の意見

自衛隊機の運航の規制について、一定の要件の下で行政訴訟ができる可能性を認めた先の判決の橋元四郎平裁判官の補足意見に同調しており、この事件でもそれを引用するとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1993.12.16 第一小法廷 判決差止め仮処分に背いた新株発行の効力

差止めの訴えは、命令違反の発行なら効力を争う意思も示すものなので、その提訴時に無効の訴えを起こしたと同視でき、提訴期間は守られたとした。

補足意見味村治の意見 大白勝判事も補足意見

差止めの権利も無効の訴えを起こす権利も、新株発行について会社を監督し正すために株主に認められた権利であり、提訴時を同視する前提として十分だとした。無効の理由は法律に定めがなく、関係する規定の趣旨から判断でき、命令を得た株主以外や取締役らが命令違反を主張しても不当ではないとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1993.11.25 第一小法廷 判決懲戒された住職と教義をめぐる争い

処分の効力を決めるには教義や信仰の評価が避けられず、双方の訴えは法律上の争訟に当たらないとした。

反対意見味村治の意見 三好達判事も反対意見

教義や信仰の内容は宗派が自治的に定めるもので、それに反する教義を理由に命令に従わないことは、公序良俗違反などの特別の事情がない限り「正当の理由」に当たらないとした。教義の内容を評価しなくても判断できるので、処分を有効とした二審を維持すべきだとした。

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第一小法廷
判決
破棄自判反対
1993.11.25 第一小法廷 判決輸出取引の収益を計上する時期

銀行への船荷証券の交付は手形買取りの担保で引渡しではない。買取り時の計上は計上時期を人為的に操作する余地を生む。

反対意見味村治の意見 大白勝判事も反対意見

株式会社にとっての会計処理の基準は商法の計算の規定であり、銀行に手形を譲渡して船荷証券を渡せば売主のすべきことは終わるので、その時点での収益計上も商法に合うとした。更正は違法で、会社の請求を認めるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1993.03.24 大法廷 判決遺族年金と賠償額からの差し引き

本件では受領済みの額に加え、支給が確定していた3か月分37万2350円も差し引き、賠償額を178万9794円に改めた。

反対意見味村治の意見 藤島昭判事・園部逸夫判事・佐藤庄市郎判事・木崎良平判事も反対意見

遺族年金を受け取る権利には財産的な価値があるから、被害者の平均余命の間に受け取るはずの額の現在額を差し引くべきだとした。権利が続くかどうかの不確実さは死亡率や再婚率の統計で計算に織り込めるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1993.02.25 第一小法廷 判決厚木飛行場の騒音と飛行差止め

過去の騒音被害の賠償は、公共性の高さだけで我慢すべき範囲内とした二審を誤りとして高裁に差し戻した。将来分の賠償の訴えの却下は維持した。

補足意見味村治の意見 橋元四郎平判事も補足意見

橋元四郎平裁判官の補足意見に賛同し、同じ考えを示した。

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第一小法廷
判決
その他賛成
1993.01.20 大法廷 判決1990年衆院選の一票の格差

規定を違憲とし選挙の違法を宣言した高裁判決は憲法の解釈を誤ったとして変更し、原告の請求を退けるだけの判決とした。

意見味村治の意見 園部逸夫判事も意見

規定は全体を一体とせず、選挙区ごとに切り分けて判断すべきだとした。大阪3区は有権者が最も少ない区との差が2.36倍、最も多い区との差が0.74倍で、許されない不平等とはいえないから、請求は退けるべきだと述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1993.01.20 大法廷 判決衆議院選挙の一票の格差3.18倍

そのため規定を憲法違反とは断定できない。著しい不平等とまで断定できないとした高裁の判断は誤りだが、請求を退けた結論は正しいとした。

意見味村治の意見 園部逸夫判事も意見

規定は全体で一体ではなく、選挙区ごとに分けて判断すべきだとした。東京五区の格差は、有権者数が最少の選挙区と比べて2.13倍、最多の選挙区と比べて0.67倍で、許される限度を超えておらず、選挙を無効とはできないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1992.11.16 第一小法廷 判決遺留分のお金での解決と遺贈の課税

Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。

反対意見味村治の意見

お金を払う場合、土地の権利は支払いの時点で相続人からEへ移るのであり、Eは対価を払って取得しているので、所得税法の遺贈には当たらないとした。多数意見では相続税との関係でも不合理が生じるとして、二審判決を破棄し、遺留分の請求に関わる部分について相続人側の請求を認めるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1992.10.29 第一小法廷 判決電気料金の過払い返還と課税年度

返還を求める権利は、設定の誤りの発見を受けて、確認書で返還額を合意したことにより確定したとみるのが相当だ。

反対意見味村治の意見

過大に払った分は支払った時点で返還を求める権利が生じており、費用にも収益にもあたらないので、支払った各年度の申告を正すべきで、合意の年度の収益とはできないとした。過払い額は合意がなくても計算や合理的な推定ができるので、原判決を破棄して法人の請求を認めるべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1992.09.10 第一小法廷 判決自宅購入の借入金利子と譲渡所得

本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。

意見味村治の意見

上告を退ける結論には賛成しつつ、区切りは実際に使い始めた日ではなく、住居として使える状態になった日とすべきだとした。その日より後の利子は生活費にすぎず、いつ使い始めるかは本人の意思しだいだからだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1991.11.28 第一小法廷 判決残業命令に従う義務と懲戒解雇

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

補足意見味村治の意見

多数意見に賛成したうえで、労働組合と会社の間の労働協約についても意見を述べた。労使協定の届出があり、労働協約に残業を命じられる定めがあれば、その組合の組合員は協定の範囲内で残業の義務を負い、本件の従業員は労働協約によっても義務を負うとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成

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