斗谷 匡志

通路を含む約60mの区間は単独で道の役目を果たせ、1950年当時の両側は農地で建物がなかったため、みなし道路の要件を満たさない。

前の判決は当時の旧診療所についての判断で、ベッドの有無など事情も違い、今回の判断と矛盾しない。100メートル以内に診療所がある許可は違法として取り消した。

溶融設備の随意契約は違法でないとした。損害額は算定が極めて困難なので、ごみ処理設備の契約額の5%の11億4450万円と認め、市への支払いを命じた。

選挙の月でも調査研究が全くなかったとは認められず、職員の給料やタクシー代も基準内とした。花代や掃除機、「赤旗」の購読料も違反とは認めなかった。

返還が困難な人への支給分は市の損害といえず、全額を損害とする住民は他の基準による損害額を立証しなかったため、請求を退けた。

それでも賠償請求は退けた。返還が困難な人への支給分は損害でなく、全額が損害とはいえないのに、住民が具体的な損害額を立証しなかった。