斗谷 匡志

選挙活動のための休職に法令の根拠はないが無効とまではいえず、Ａは常勤の職員にあたる。休職分を減額した期末手当や退職手当の支出も違法ではない。

補助金の返還請求権は認められず、管理料の支出命令も違法でないとして、残りの請求も退けた。市長が発注を指示した証拠もないとした。

プライバシーにあたる事実だが、知事は国民の関心が高い政治家で、公表の理由が公表されない利益に勝るとして、請求をすべて退けた。

平成14年の請求時点で未払い分はすべて支払期から5年が過ぎており、国が時効の主張をしなくても権利は消滅した。

住民への十分な説明は望ましいとしても政治的な責務にとどまり、説明不足がただちに賠償責任を生む法的な義務違反にはならないとした。

違法な指定を前提とする命令や処分も違法なので差し止めた。一方、運賃届出の違反を理由とする使用停止は損害が重大といえず、訴えを退けた。

奥行の計算方法は不整形地全般に適用され、本件では近似の整形地による方法が相当で、割合は91%となり、市の90%は不利でない。

損害は実際に余分にかかったガソリン代225円だけで、運転手の人件費の損害は認めず、225円と遅延損害金の請求を命じた。

仮に期間の定めがないとしても、40年以上の許可の継続や相当額の利益などから、補償を必要とする特別の事情は認め難いとした。

使途基準と内規は適法とし、他の支出は基準違反をうかがわせる事実の立証がないなどとして、住民らの残りの請求を退けた。

財務局の対応内容を開示すると、他の保険会社が具体的な対応方針を知って規制逃れの策を講じられるようになり、監督に支障が出るおそれがある。

判例や学説が分かれ、多くの市が同様に設置していたので、市長に違法の認識や過失は認められず、賠償請求を求める訴えは退けた。

水害や騒音、地盤沈下などの危険を認める証拠は足りず、工法の選択や河川法上の許可・承認にも違法はない。

議員個人の活動も会派の承認があれば会派の活動にあたり、人件費や事務所費は違反を疑わせる事情がないとした。会派の悪意や不法行為責任は認めなかった。

領置は鍵や書類を管理していた取締役の任意の提出で適法とし、別件目的、連絡の遮断、目録の記載不備の主張もいずれも認めなかった。

基準を適用されても却下されるとは限らず、却下後に営業を続けながら取消訴訟で争えるので、地位の確認を求める利益はない。

故意はなかったとの主張は、現在の証拠では明らかに理由がないとはいえないとし、第一審判決の結論を見て改めて判断するのが相当とした。

昇給の差などを交えた男性の話は具体的で自然だ。同じ会社に記録の誤りが疑われる例もあり、直接の書類がなくても勤務を認められる。

国籍がないとの訴えでは、これを争う側が取得原因を示す責任を負うが、国は何も示さなかったので、日本国籍の取得原因は認められないとした。

必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。