主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.01.25 名古屋高裁
- どんな裁判
- 情報処理科の主任を務めていた高校教諭が、2009年9月に脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血を起こし、42歳で亡くなった。教諭の父は、死亡の原因は学校での過重な仕事だとして、公務災害と認めるよう地方公務員災害補償基金の愛知県支部長に請求した。支部長が公務が原因の災害ではないと認定したため、父は基金を相手にこの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2017.10.18 名古屋高裁
- どんな裁判
- 国内の会社は、シンガポールに置いた子会社にアジア地域のグループ会社をまとめる業務を担わせていた。税務署は、税率の低い国の子会社の所得を親会社の所得に加える「タックスヘイブン対策税制」を適用し、この子会社の留保所得を親会社の所得に加えて、平成22年3月期と平成23年3月期の法人税を増やす処分と、過少申告の加算税を課す処分をした。親会社は、自らが主張する金額を超える部分の取消しを求めて国を訴えた。争点は、子会社の主な事業が、適用除外を受けられない「株式の保有」か、地域をまとめる事業かだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2017.10.18 名古屋高裁
- どんな裁判
- 日本の会社が、税金の安いA国につくった子会社(B会社)の利益について、タックスヘイブン対策税制により自社の所得に加えるべきだとして、税務当局から3次にわたる法人税の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。B会社は、東南アジアなどのグループ会社の株式を持ちつつ、調達、物流、財務、人事などを取りまとめる地域統括業務を行っていた。日本の会社は、自社が主張する金額を超える部分の処分の取消しを求めた。争点は、B会社の主な事業が、税制の適用除外を受けられない株式保有業か、地域統括事業かだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
25件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2007.10.11 東京地裁 民事第14部 | マンション店舗の深夜営業の禁止 店舗と住宅は階が分かれ間に広場もあり、周辺にも深夜営業の店が多い。被害も我慢の限度を超えるとは認められず、差止めも賠償も認めなかった。 | 東京地裁 民事第14部
| 棄却 | 賛成 | ― |
| 2007.10.04 東京地裁 民事第14部 | 説明なしの抜歯と歯科医の賠償責任 ブリッジでは回復に不十分としてインプラント費用と将来の再手術・手入れの費用を損害に含め、慰謝料は50万円、弁護士費用は20万円とした。 | 東京地裁 民事第14部
| その他 | 賛成 | ― |
| 2007.08.29 東京高裁 | マンション建設の協力金の未払い分 覚書は協力金に具体的に触れておらず、区の書面の文言や証拠からも5億5500万円の支払合意は認められない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.08.29 東京高裁 | 行政書士の業務停止と訴えの利益 処分を理由に法令上不利に扱われる事情は認められず、傷ついた名誉や信用の回復を理由に訴えの利益を認めることもできない。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1985.03.14 静岡地裁 | 債務の肩代わり付き贈与と土地売却の税 業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。 | 静岡地裁
| — | 賛成 | ― |
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