荒木 大任

責任が生じた後でも実質的に資本が埋まれば責任は減る。第1〜45回分は代金完済で責任が消え、約1億7593万円と年6分の支払いを命じた。

譲り受けた人は優先する権利を証明できず、控訴は退けられた。ただ債権者も優先を主張できず、独占はできないので、差押えが競合した場合に準じて分けることになる。

小切手の支払い方法を決めた和解も、実質は賭け金を受け取らせるためのもので無効だ。和解を有効とする大審院判例の見解は採らなかった。

手数料が営業収益の割合で決まっても金額の算定は可能で、受託者の地位は10億円と評価でき、印紙不足で訴えを退けた一審は正しいとして控訴を棄却した。

強盗で不法な利益を得たというのに、被害者に債務免除などの処分をさせる必要はなく、反抗を抑えて支払いを免れれば足りるとした。