村上 明雄

式典は素朴な住民感情によるもので、政治宣伝ではなかった。参加も自由だったので、憲法や地方自治の本旨、教育の中立性に反しない。会計処理の違法もないとした。

仕入れ先の倒産で販売は止まっているため差止めは認めなかった。賠償は使用料率3％で計算した108万5100円と遅延損害金に限って認めた。

そのため、税の差押えより後に結ばれた賃貸借は、競売で建物が売れたときに消える。借り手は買った人に借りる権利を主張できず、控訴は退けられた。

新たに付けた油面計の代金10万6000円は設備の改良にあたるとして除き、補償額を896万9780円に変更し、国のその他の請求は退けた。

使い道の変更を認めた行為は行政指導にすぎず、法律上の効果を生まない。取り消す裁判の対象にならないので、この訴えも退けた。

年24万円の賃料は約1100万円の預金利息にも遠く及ばず、相当の対価ではないので特例は使えず、処分は適法として請求を退けた。