山口 浩司

条例が必要とされるのは、住民が適正・公平に使えるよう議会が管理するためだ。条例ができるまで住民に使わせてはならないという趣旨ではないとした。

赤字や資本の減少についての総会での説明はうそではなく、受け取れるという期待を違法に侵害したともいえない。控訴を退けた。

縫合のやり方は適切で、患者は手術前から敗血症の原因を抱えており、再手術に耐えられる状態でもなかったため、再手術をしなかった対応にも過失は認められないとした。

処分が取り消されれば足り、お金で償うほどの精神的な苦痛や信用の低下は認められないとして、慰謝料の請求は退けた。

市には重大な事故を保護者に報告する義務があるが、調査結果を図面で説明しており義務は果たした。報告書やメモそのものを見せる必要はないとした。

会場が分かれたことによる経費の増加や名誉の侵害は証拠がないとした。一方、会場間の調整に追われた損害を40万円、弁護士費用を10万円と認めた。

漁協が出航を妨げる行為をしたとは認められないため、損害額などほかの争点は判断するまでもないとした。

同乗者も飲酒を知りながら同乗したこと、遺族らの処罰感情が強くないこと、反省、若さ、前科がないことなどを考え、刑はこの長さにとどめた。

計画性がなく、けが人も出ず、自ら119番通報し、反省していて前科もない点を考慮し、求刑より軽い刑とした。

二男にも一定の落ち度があり、自首、反省、前科がないこと、高齢などは父に有利に考慮した。ただし、自首を理由に法律上の刑の軽減まではしなかった。

価格は不動産鑑定士の評価に基づき、裁判での鑑定額との差も通常の判断の差にとどまるとして、市長への賠償請求を棄却した。