主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2005.12.07 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 建設大臣は1994年、東京都に対し、小田急小田原線の喜多見駅付近から梅ヶ丘駅付近までの区間を連続立体交差化する鉄道事業と、沿線に付属街路を設ける複数の事業を認可した。周辺に住む住民らは、これらの認可は違法だとして、国側に取消しを求めて提訴した。住民らは鉄道の事業地内に権利を持たず、一部の住民だけが付属街路の事業地内に土地などの権利を持っていたため、誰に訴える資格があるのかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。
反対意見
2005.06.16 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 出版社が、週刊誌3冊に、薬害エイズ問題で血友病治療の権威だった医師を批判する記事を載せた。記事は、医師が加熱製剤の使用を遅らせて非加熱製剤の使用を続けさせ、見返りに製薬会社から金銭を得たとして、その刑事責任を追及するもので、「殺人被疑者」「元凶」といった見出しなどを付けていた。医師は、名誉を傷つけられたとして、出版社に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
2004.06.24 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 日本でプリンターなどを製造し、米国子会社に販売していた事務機器メーカーが、米国の特許を持つ米国側の会社から、特許侵害を理由に米国への輸入差止めを申し立てられた。メーカーは和解契約を結び、ロイヤルティとして計76万米ドルを、源泉徴収をせずに支払った。税務署長は、この支払いは日本の所得税がかかる国内源泉の使用料だとして、メーカーに納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。メーカーは、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。
担当裁判
182件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2003.02.27 第一小法廷 判決 | ブランド品ポロシャツの並行輸入 製造国と下請けの制限に反して作られた商品は、出所の表示を損ない品質管理も及ばない。輸入業者は製造権限の確認を尽くした証明がなく、過失も否定できない。 | 第一小法廷
判決 | 棄却 | 賛成 |
| 2003.01.14 第一小法廷 決定 | 広島ホステス強盗殺人事件 最高裁の段階で勾留された日数のうち700日を刑に算入した。結論は裁判官全員一致だった。 | 第一小法廷
決定 | 棄却 | 賛成 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。