しまだ にろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2005.12.08 第一小法廷 判決 | 拘置所の脳こうそくと病院転送 拘置所の医師は必要な治療をしており、診療が「生命の尊厳を脅かすような粗雑診療」だったという主張も採用できないとした。 補足意見島田仁郎の意見 才口千晴判事も補足意見 適切な医療を受ける利益そのものの侵害で賠償を認めるのは、医療が著しく不適切不十分な場合に限るべきだと述べた。本件の拘置所の医師らは求められる最低限のことを尽くしており、その程度には当たらないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2005.12.07 大法廷 判決 | 小田急高架化と周辺住民の訴える資格 付属街路事業は鉄道事業とは別の独立した事業で、日照への影響の軽減が主な目的だとして、街路の事業地内に権利のない住民には訴える資格を認めなかった。 反対意見島田仁郎の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・泉徳治判事も反対意見 横尾裁判官らとの共同の意見で、二審も付属街路事業の認可が鉄道事業の認可に依存すると認めている以上、周辺住民に付属街路事業の認可を争う資格も認める方が論理が一貫すると述べた。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 2005.06.16 第一小法廷 決定 | 薬害エイズ報道と医師の名誉 出版社は憲法違反を主張したが、中身は事実の誤認や単なる法令違反の主張であり、最高裁に上告できる場合に当たらないとした。 反対意見島田仁郎の意見 「殺人被疑者」などの記載は、記事全体で示された事実を前提とする出版社の意見・論評であり、裏付けが必要なのは前提の事実までだと述べた。表現も許される論評の範囲を超えていないので、二審の出版社敗訴部分を取り消し、医師の請求をすべて退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2004.06.24 第一小法廷 判決 | 米国特許の和解金と日本の源泉徴収 世界中での製造を許諾する文言や、支払いを紛争解決の対価とする文言は、契約の本体に付随するものにとどまり、この判断を変えないとした。 反対意見島田仁郎の意見 甲斐中辰夫判事も反対意見 甲斐中裁判官と共同の意見で、米国特許を直接侵害する立場にあるのは米国子会社であり、メーカーの支払いは日本での製造・販売についての技術の使用料だと述べた。そのため国内源泉所得に当たり、原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 判決 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 鉄道会社に責任はないとした二審の判断は結論として正しいとして、労働委員会側の上告を退けた。 反対意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も反対意見 採用手続は一体のものであり、国会での大臣の答弁からも国鉄は設立委員の補助役だとして、新会社の責任を認めるべきだとした。組合ごとの採用率の大きな差や管理者の発言などを踏まえ、組合差別の有無をさらに審理させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 判決 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 雇入れの拒否は特別な事情がない限り不利益な取扱いに当たらず、JR北海道の設立後の6月採用は新規採用なので、これに当たらないとした。 反対意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も反対意見 深澤裁判官と共同の意見で、国鉄は設立委員の補助者だとした国会での大臣答弁を重視すべきであり、JR側は4月採用の組合差別の責任を免れないと述べた。6月採用も新規採用だからといって不利益な取扱いに当たらないとは言えないとして、高裁に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 | 国鉄分割時のJR不採用と組合差別 設立委員自身が不当労働行為をしたとはいい難く、設立委員やJR側は労働組合法の「使用者」に当たらないとした。 反対意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も反対意見 権限の定めを理由に手続の効果を分けて考えるのは形式論に走りすぎで、大臣の答弁に表れた立法者の意思を重く見るべきだと述べた。国鉄の不当労働行為についてJR側も責任を免れないので、二審に差し戻すべきだとした。 意見の全文を読む | — | 反対 |
| 2003.12.22 第一小法廷 | 国鉄民営化とJR不採用の責任 6月の追加採用は設立後の新規採用で特別な事情もないとし、JR側の責任を否定した二審の結論を支持して、上告を退けた。 反対意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も反対意見 深澤裁判官との共同意見で、採用手続は国鉄と設立委員による一体のものであり、権限の規定を理由に責任を分けるのは形式的すぎるとした。組合差別の意思がなかったとした二審の判断は審理が尽くされていないので、破棄して差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | — | 反対 |
| 2003.06.12 第一小法廷 判決 | 弁護士名義の預り金口座と差押え 会社の滞納税のために差し押さえられるのは会社の弁護士に対する債権までで、この預金は差し押さえられないとして、差押えを取り消した。 補足意見島田仁郎の意見 深澤武久判事も補足意見 深澤裁判官と連名で、弁護士は預かった金銭を専ら委任された事務のために使い、自分の財産と区別して管理すべきだと述べた。信託の規定が適用されれば法律関係が明確になり争いが減ると考えられるが、本件では信託の主張や立証がないので、可能性の指摘にとどめるとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 賛成 |
| 2003.03.31 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分を半分とする規定 その他の主張は、違憲と言っていても実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告の理由に当たらないとした。 補足意見島田仁郎の意見 明らかに違憲とまではいえないが違憲の疑いが極めて濃いとしつつ、準備なしに直ちに無効とすれば大きな混乱を招くとして、違憲の判決にはためらいを示した。相続分を同じにする法改正を国会ができるだけ早く行うよう強く期待すると述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2003.02.27 第一小法廷 決定 | 譲渡制限株式の売却請求の撤回 株主は買い手も価格も自分で選べず、通常の売買の申込みとは違うので、申込みの撤回を制限する民法の規定を当てはめるのは相当でないとした。 反対意見島田仁郎の意見 株主は意に沿わない買い手が指定されるリスクを承知で請求した以上、撤回できなくても不当に酷ではないとした。自由な撤回を許せば、請求と撤回を繰り返すことができ、買い手と会社に負担を強いるので、撤回を認めなかった二審の判断が相当だと述べた。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
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