伊藤 康博

入学前の説明は具体的な授業内容や教員の能力を保障するものでなく、説明に反する違法もないとした。

弁明の場に欠席しても裁判で争う権利は失われず、組合からの借入れで損害が埋まったともいえない。

離婚後などの父母は協力関係を期待しにくく、片方に親権を持たせて適時の判断を可能にし、子の利益を守る扱いには合理性があるので、憲法14条1項に反しない。

慰謝料は遅れの期間や生活状況などを、賃料収入は変わりやすい家賃相場をそれぞれ踏まえる必要があり、前もって額を決めることはできない。

別室で警備官1人が指揮官の指示なく男性の頭を約8分間体重をかけて押さえ続けた行為は行き過ぎで違法とし、慰謝料10万円の支払を国に命じた。左肩のけがとの因果関係は認めなかった。

東北大学に対し手数料7％を除く88万3500円と利息を請求するよう市長に命じ、教授らへの請求は認めなかった。

手術を妨げる持病もなく、平均余命まで生きられた可能性が高いとして、67歳まで30年分の収入を失った損害を認めた。

福祉事務所長は市民に不法行為の損害賠償を請求する権限を委ねられておらず、この請求について訴えられる立場にない。