主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2008.02.20 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- 暴力団傘下の組織の幹部Aは、交際女性を組織のトップBに横取りされたと恨み、弟分のDらと共にBの殺害と金品の強奪を計画した。Dがけん銃でBと、その場にいた構成員Cを撃って殺害し、現金30万円余りなどが入ったかばんを奪い、2人の遺体を山林に埋めた。検察官は刑の重さが不当だとして上告し、Aも有期懲役が相当だとして上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。
反対意見
2006.10.04 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2004年7月11日の参議院議員選挙では、選挙区の間で議員1人当たりの有権者数に最大5.13倍の差があった。東京都選挙区の有権者らは、選挙区ごとの議員定数を定めた公職選挙法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると主張した。そして、この規定に基づく東京都選挙区の選挙は無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。
反対意見
2005.11.10 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 下関市は、姉妹都市の韓国・釜山市との間に高速船を走らせるため、民間企業などと出資して第三セクターの会社を設立したが、経営は行き詰まり、運航は約1年余りで休止した。市は、船の持ち主に払う解決金4億6500万円と、民間企業などが連帯保証していた借入金3億8000万円の支払に充てるため、この会社に補助金を出した。市の住民らは、この補助金は法律が定める「公益上必要がある場合」に当たらず違法だとして、支出を命じた当時の市長に、市に代わって補助金相当額の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。裁判長をつとめた。
担当裁判
190件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2008.02.20 第一小法廷 決定 | 暴力団内の2人殺害と無期懲役の当否 Dは組織を抜けたい思いもあって従属的に関わり、殺害も直前の指示によるものだった。反省し事案の解明に協力した点なども考え、無期懲役を維持した。 反対意見才口千晴の意見 Aは穴を事前に掘るなど計画的な犯行の首謀者で、同情すべき事情はなく、永山判決以来の基準や自ら関わった死刑事件と比べて無期懲役は公平を欠くとした。裁判員制度を前に死刑と無期懲役の基準を明確にする必要もあるとして、Aの部分を破棄し二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 2006.10.04 大法廷 判決 | 参院選の一票の格差(2004年選挙) 国会は判決後に協議を始め、4増4減の法改正も実現した。今後も制度の枠組みの見直しを含め、差を縮める検討を続けるべきだとした。 反対意見才口千晴の意見 横尾和子判事・滝井繁男判事・泉徳治判事・中川了滋判事も反対意見 憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 2005.11.10 第一小法廷 判決 | 破たんした市の高速船会社への補助金 市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。 反対意見才口千晴の意見 財源の多くが税金である以上、市長は市民の負担増を避けるべきで、多額で無益な借入金分の補助金は議会に提案せず支出も避ける義務があったとして、支出は違法だとした。議会の承認は尊重すべきだが、裁判所が公益上の必要性を独自に判断することは妨げられないと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 |
| 2004.10.14 第一小法廷 判決 | 婚外子の相続分と法の下の平等 その他の主張は、実質は事実の誤認や単なる法令違反をいうもので、最高裁に上告できる理由に当たらないとした。 反対意見才口千晴の意見 泉徳治判事も反対意見 婚外子かどうかは本人の意思ではどうにもならない出生で決まる身分であり、結婚制度の尊重という目的が正当でも、相続分を半分にする十分な合理的根拠はなく、憲法違反で無効だと述べた。1995年の決定から9年以上がたち社会事情や国民感情も大きく変わったとして、法改正を待たず裁判所でも救済する必要があるとした。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。