参院選の一票の格差（2004年選挙）

人口に照らして2人以上の定数が割り当てられる選挙区どうしで差が3倍以上なら違憲とする立場から、3.01倍の差がある今回の規定は憲法に違反するとした。選挙は無効にせず、違法と宣言すべきだとした。

比例代表制の導入や衆議院の選挙制度の変更などで、今の仕組みを正当化する理由の多くは失われており、2倍を超える差は本来正当化できないとした。5倍を超える差は違憲であり、選挙は無効にせず違憲と宣言すべきだとした。

差が2倍以上になると一部の住民に実質的に複数の票を与えることになり、憲法に違反するとした。少なくとも当初の趣旨どおり人口に比例して定数を配分し直すべきで、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。

憲法は1人1票の平等を求めており、2倍を超える差は違憲で、5.13倍は明らかに憲法に違反するとした。国会は選挙までの間により具体的な改革案を示す必要があったとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。

都道府県単位の選挙区と偶数の定数配分は憲法に直接の根拠がなく、5倍以上の差は国会の判断として合理的といえず違憲だとした。大幅な改善には制度自体の変更が必要だとし、選挙は無効にせず違法と宣言すべきだとした。

問うべきは、国会が一票の平等を尊重して問題の根本的な解決に真剣に努力したかどうかだとした。4増4減も当面の策としてなら評価の余地があるが、それで改革を終えるなら国会の姿勢に重大な疑いが生じるとした。

現在の差は見過ごせないほど著しい不平等の状態にあり、制度は抜本的に見直す時期に来ているとした。ただ、前回判決から選挙まで約6か月しかなく、国民への周知期間も必要なので、改正を次回選挙に向けて行うとしたことは国会の判断の限界を超えないとした。

比例代表では全国どこでも一票の価値に差がないので、選挙区と合わせて選挙全体で判断すべきだとした。那須裁判官が算出した最大2.89倍の差は、直ちに憲法違反とはいえない範囲にとどまるとした。

偶数配分や都道府県単位の選挙区は憲法の直接の要請でなく、一票の平等に道を譲るべきもので、5.13倍は許される限界に至っており違憲とする余地も十分あるとした。ただ、前回判決後の国会の取組みを考えると直ちに違憲とすることにはためらいがあり、更なる努力に期待するとした。

選挙区と比例代表を一体として計算すると、最大の差は鳥取県と東京都の間の2.89倍になるとした。違憲が問題となる領域に近いが、前回判決からの期間の短さや国会の対応を考えると、憲法の許す範囲に辛うじてとどまるとした。