川淵 健司

トルコや近隣国への渡航は制限できるため、全地域やトルコ以外の全地域を渡航先とする旅券を発給する義務はないとした。

残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。

賞与は計約491万円の支払いを認めた。慰謝料は、解雇の無効確認と賃金の支払いで償えない苦痛があったとはいえないとして退けた。

年収は60歳未満の約8割で、定年後の賃金低下は一般的であり、若い層を厚遇する会社の判断にも一定の合理性があるとして、不合理な差別とはいえないとした。

未承認の商品に薬のような効能を示せば、国の審査を経た薬だと誤解させるので、効能が実際にあるかを問うまでもなく不当な表示だとした。

同様の行為のおそれがあるとして団体と6人に移転先の学校周辺200m内での街宣などを禁じた。謝罪の意思を示した2人と車の名義人への差止めは退けた。