高木常七

たかぎつねしち

元最高裁判所判事

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

少数意見

1963.01.30　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 被告人は旧関税法違反の罪に問われ、差し押さえられた機帆船と貨物の没収も言い渡された。この船と貨物は、被告人以外の第三者の持ち物だった。弁護人は、法令違反や事実の誤認があるとして最高裁に上告した。
流れ: 一審　地方裁判所有罪とし、第三者の持ち物である船と貨物の没収を言い渡した二審　福岡高裁　1954.12.18没収を言い渡した一審判決を是認した最高裁　大法廷　1963.01.30破棄自判（9対4）
本人の立場: 反対　少数意見を書いた。第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見

1962.12.27　最高裁第一小法廷　判決

どんな裁判: 家具などを製造販売する会社の代表取締役が、会社の業務として米軍基地内に住む米国人に製品を出荷しながら、正規に記帳せず申告書も出さないなどの方法で物品税を免れ、または免れようとしたとして、会社が起訴された。昭和29年5月5日に会社あてに通告処分が出され、起訴はその後の昭和32年11月4日だった。処罰を求められる期限である公訴時効が、起訴の時点で過ぎていたかどうかが問題になった。
流れ: 一審　地方裁判所時効完成を認めず免訴としなかった二審　東京高裁　1960.02.27一審判決を支持した最高裁　第一小法廷　1962.12.27その他（3対1）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。両罰規定で会社を処罰する場合の時効は、会社への刑が罰金であっても、実際に違反をした人の罪の時効に従うべきだと述べた。この考え方に沿う二審判決は正当だとした。

少数意見

1962.12.19　最高裁大法廷　判決

どんな裁判: 被告人は関税法違反の罪に問われ、懲役刑に加えて、船舶と貨物の没収、没収できない貨物の代金にあたる額の追徴を言い渡された。これらの船舶や貨物は、被告人でも共犯とされた相手でもない第三者の持ち物だった。被告人側は憲法違反などを理由に最高裁へ上告した。
流れ: 一審　地方裁判所有罪とし、没収と追徴を言い渡した二審　東京高裁　1950.10.30一審判決を是認した最高裁　大法廷　1962.12.19破棄自判（10対3）
本人の立場: 反対　少数意見を書いた。第三者の持ち物の没収とそれに代わる追徴を違憲・違法とする多数意見に賛成できないと述べた。理由は、以前の大法廷判決で示した自らの少数意見を引用した。

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	判決	法廷	結果	本人の立場
1960.03.09　大法廷　判決	任期が終わった区議の除名取消訴訟議員報酬などを請求する権利があることを理由に、任期が終わった人の身分回復を認めることはできない。議員の請求を退けた。少数意見高木常七の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・石坂修一判事も少数意見小谷裁判官らと同じ意見で、任期が終わっても報酬などを請求するため裁判を続ける利益はあるとし、区議会の上告を退けるべきだとした。意見の全文を読む	大法廷判決	その他	反対

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