高木 常七

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事も少数意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。

反対意見高木常七の意見

両罰規定で会社を処罰する場合の時効は、会社への刑が罰金であっても、実際に違反をした人の罪の時効に従うべきだと述べた。この考え方に沿う二審判決は正当だとした。

少数意見高木常七の意見

第三者の持ち物の没収とそれに代わる追徴を違憲・違法とする多数意見に賛成できないと述べた。理由は、以前の大法廷判決で示した自らの少数意見を引用した。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事も少数意見

第三者の物の没収を違憲とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとした。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事も少数意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、1960年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとした。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事も少数意見

第三者の持ち物の没収を憲法違反とする多数意見に賛成できないとした。理由は、昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして引用した。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事も少数意見

第三者の所有物の没収を憲法違反とする多数意見に賛同できないとした。理由は、昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。

少数意見高木常七の意見　池田克判事も少数意見

第三者の物の没収を定めた規定は取締りに必要なもので、それ自体は憲法に違反しないと述べた。持ち主は後から返還を求めるなどの救済を受けられるとし、代わりの支払い命令を違法とした多数意見にも賛成しなかった。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事・藤田八郎判事も少数意見

昭和35年10月19日の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

少数意見高木常七の意見　山田作之助判事・藤田八郎判事も少数意見

昭和35年の大法廷判決で述べた自身の補足意見と同じ趣旨だとして、それを引用した。

少数意見高木常七の意見

判決の結論は高木裁判官を除く全員一致とされ、高木裁判官は多数意見に加わらなかった。渡された全文では意見の本文が省かれており、具体的な理由は分からない。

反対意見高木常七の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

刑が廃止された場合に当たるとして免訴を支持した二審の判断は正当で、検察官の上告は棄却すべきだとした。理由は、別の道路交通取締法施行令違反事件で述べた自身の反対意見と同じだとした。

反対意見高木常七の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

規則改正で取締りの対象から外れた以上、刑の廃止に当たるとして免訴を支持した原審は正当で、上告は棄却すべきだとした。理由は同種の別事件で述べた反対意見と同じだとした。

反対意見高木常七の意見　藤田八郎判事・河村又介判事・垂水克己判事・河村大助判事・奥野健一判事も反対意見

政令の条文だけでは何が処罰されるか分からず、規則があって初めて処罰の内容が定まるので、規則の改正は刑の廃止に当たり免訴にすべきだとした。交通安全の取締りは恒久的な必要に基づくもので、臨時の法規と同じには扱えないと述べた。

反対意見高木常七の意見　斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・下飯坂潤夫判事・石坂修一判事も反対意見

入江裁判官と同じ意見で、この令は法務総裁に犯罪捜査の権限を与えておらず、本件の出頭要求は無効だとした。免訴ではなく無罪とすべきだとした。

反対意見高木常七の意見

時効の制度は権利を使わずにいる人を保護しないためのものなので、権利を使う意思がはっきり示されれば十分で、時効を止めるだけの催告には手形を見せる必要はないとした。催告はふつう内容証明郵便で行われ、手形を見せることを求めるのは取引の実情に合わないので、大審院の判例は変更すべきだと述べた。

少数意見高木常七の意見　斎藤悠輔判事・池田克判事・高橋潔判事・石坂修一判事も少数意見

両罰規定は、従業員の犯罪を前提に事業主の責任を定めた特別な処罰の型であり、事業主の責任は従業員の責任に当然ともなうものだとした。従業員の責任が残っている以上、時効も従業員と同じにすべきだと述べた。

少数意見高木常七の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・石坂修一判事も少数意見

解職の効力をなくす判決は、給料や旅費を受け取る権利を回復するための有効な手段だ。だから、村がなくなった後も裁判を続ける利益はあるとした。

少数意見高木常七の意見　小谷勝重判事・島保判事・入江俊郎判事・池田克判事・河村大助判事・石坂修一判事も少数意見

任期が終わっても、除名で失った議員報酬などを取り戻したいという意思がある限り、元議員には裁判を続ける利益があるとした。そのため二審判決は取り消すべきだと述べた（7人の裁判官の共同意見）。

補足意見高木常七の意見　垂水克己判事・下飯坂潤夫判事も補足意見

この規定自体は憲法に反しないとした。犯罪と無関係な持ち主は、自分で返還を求めたり、手続が違法だと主張して救済を受けたりできるが、その権利は持ち主本人だけのもので、被告人が代わりに使うことはできないとした。