高木 常七

取締役は額面と同額の現金を渡し、利得も会社の犠牲もなかった。この取引は規定の「取引」に当たらず、承認がなくても直ちに無効とはならない。

解除後の日付の50万円の受取証があり、この工事残代金が残っていれば、小切手の支払いが有効でも発注者は25万円の支払いを免れないとした。

弁護士に作らせた契約書を持参した地主側が「形式だけ」と言ったとの認定は納得し難く、金銭の受領だけで賃貸借とも断定できないとした。

二審は住民らの主張する事実を十分に調べなかったとして判決を破棄し、審理をやり直させるため差し戻した。

刑の重さへの不服も上告の理由にあたらず、記録を調べても職権で二審の判断を改めるべき事情はないとした。

この権利を侵害できない転付命令は無効だとした二審の判断は正しく、引用された昭和8年の判決とも矛盾しないとした。

貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。

区長公選制の廃止は立法政策の問題で憲法違反ではないとして、東京地裁の判決を取り消し、審理をやり直させた。

借主の主張は、証拠の評価と事実認定という二審の裁量の範囲の判断を非難するものにすぎず、採用できないとした。

利息の認定が誘導による虚偽の証拠に基づくとの主張も、それを確かめる形跡がないとして退けた。

原稿での言渡しは迅速さを重視するあまり適正への配慮が足りず、とても残念だとしつつ、特殊な事情から違法とはしなかった。

承認がなくても手形は無効にならない、手形の振出しは債務の履行で取引ではない、という元取締役の主張は採用しなかった。

市長として市長交際費の名目で前借りした金は、名前は前借金でも実質は公金だとした二審の判断を正当とした。

竹割を凶器とした認定は、誠実に行われた鑑定などに基づくもので違法はなく、凶器についての自白が何度も変わっても妨げにならないとした。

二審が認定した事実からすればその判断は可能で、判断の過程に違法はなく、上告の主張は採用できないとした。

慰謝料15万円の判断の過程に、事実の誤認や審理不足はないとした。

合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。

借主が弁護士の権限を取り消し、裁判所や相手方に知らせたとは認められないとした二審の判断も、証拠に照らして認められるとした。

そのため、二審で起こしたこの反訴には、所有者の同意はいらないと判断した。

拒絶できる期間内に建築制限が始まっても、建物がすでに完成していれば建築許可は初めから問題にならないとした。