吉岡 茂之

期限を過ぎたことには正当な理由があり、監査請求も裁判も適法だとして、一審判決を取り消し、佐賀地方裁判所で審理をやり直させた。

4月にさかのぼる「調整」による差し引きは、同意も特別な事情もないまま不利益にしたもので無効だとして、一審を取り消し、差し引いた額の支払いを命じた。

銀行は会社に預金約411万円を支払うよう命じた。遅延損害金は、会社が払戻しを求めた日の翌日である2002年11月26日から付くとした。

審議会は推定線量と基準値をもとに短時間で結論を出し、大臣もこれに同調した過失があるとして、国に請求全額の賠償を命じた。

法令には申請者以外の業者を審査に関わらせる手続もなく、営業の安定は訴えの資格を基礎づける利益に当たらない。

元市長は支出の権限を法令上もともと持つ者で、被告となる資格があり、相手を誤った場合に当たらないとして、申立てをすべて退けた。