吉岡 茂之

1万年〜100万年に1回という超過確率を許容できないとする社会通念はないとした。危険が差し迫っているとも示されず、保全の必要性もないとした。

火山灰の濃度の当初想定は過小で、立地評価の定めにも不合理な点があるとしたが、再評価などから、規制委の判断は結論として不合理でないとした。

定年間近で相当額の退職金が見込まれたことなどを考えても全額不支給は違法でなく、給与の後払い分や掛金分は払うべきだとの主張も退けた。

所有者側が問題点を具体的に主張した以上、収用委員会は申立ての要件を判断して却下すべきだったとして、補償の裁決を取り消した。

知事や市長が法人に出す命令は行政内部の行為と同様で義務付けの対象外とした。死亡した住民3名の訴訟は承継されず終了した。

期限を受け入れた会社の態度は遺憾だが結論は変わらないとして一審判決を取り消し、差止めの請求を退けた。

会社の責任も一審の判断どおり認めなかった。請求をすべて退けた一審は相当だとして、男性の控訴を退けた。

一審判決を変更し、家主の相続人に、夫へ約271万円、子へ約80万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

法令違反による免責や不実申告の主張は退けた。部分的な手直しにとどまる建物の修理費からは、古くなった分を差し引かないとした。

症状の長期化には心因的要素があるとみて、治療費と文書料を除く損害を5割減らした。医療機関の判断で受けた治療の費用は安易に減額しなかった。

無償で頼まれて貸した、他の入居者の苦情がない、親会社は知らなかったなどの事情は、信頼関係を壊さない特段の事情に当たらず、権利の濫用でもないとした。

下水道負担金は共有者が持分に応じて負担すべきだとし、報奨金相当額を差し引いた4851円と遅延損害金の支払いを隣地の所有者に命じた。

心中を隠して進めた3人に会社への変更通知を求めるのは無理を強いるもので、二重払いの弊害も考えにくく、通知がないことを理由に拒めないとした。

本人も自ら度を超して飲んだ重大な過失があるとして損害を9割減らし、8人に連帯して両親各657万1000円の支払いを命じた。

免職のような不利益な処分では言い分を述べる機会を例外なく保障すべきで、事実調査だけの本件の手続にも重大な問題があると付け加えた。

ただ約3500万円の負担は酷なので、身元保証法の趣旨や家族の収入などから、700万円を超える部分は無効とした。

本件は単純な転記や計算のミスではなく、税理士に頼まず担当者任せにしたことも一因で、会社の規模からもやむを得ない事情はないとした。

代償措置はなく団体交渉や説明も不誠実だったとして法人の控訴を退け、平成18年1月分までに広げた請求を認めて支払額を増やした。

審査の申出は前所有者がし、買主は代理人にすぎず、申出を経るという訴えの要件も満たさない。

夫の自殺との因果関係を認めたが損害は3割に限り、経営者側の落ち度で全体を7割に減額し、賠償は二男に約857万円、もう一方に約2054万円とした。