新田 和憲

過重な仕事で精神疾患になり自殺したと因果関係を認めた。本人の落ち度による減額は認めず、市に両親それぞれ約2893万円の支払いを命じた。

土地の買い取りは話し合いか法律上の手続で行われる。値下がりはお金で取り戻せる性質のもので、我慢すべき範囲内だとして、賠償も認めなかった。

調査は訴訟での主張を補うだけでなく、問題を根本から解決するために必要だった。報酬も時間単価で計算された妥当な額で、見積もりの省略も許されるとした。

規定の「当分の間」は、視覚障害者が生計をこの仕事に頼る必要がなくなるまでを指し、今も高度に依存している以上、まだ経過していないとした。

死亡には高齢と元からの脳の病変の影響の方が大きいとして損害の大部分を6割減額し、両親に妻へ約552万円、子ら各約237万円の支払を命じた。

販売業者8者の買主の地位を認めた。別の薬に切り替えた最大規模の業者は猶予が足りたとし、脅されたとの主張を退けた1者は新契約が続くとして、請求を退けた。

融資審議会は諮問機関にすぎない、専門外だったなどの反論は退けた。元常務の預金払戻しなどの反訴も、賠償責任が認められる以上理由がないとして退けた。

期限延長も、調査で向こう1年の資金繰りは可能とされ、同じ保全策を引き継ぐので回収の懸念はないとした判断に相応の根拠があり、取締役の責任は認められないとした。

不当な利益供与の主張は裏付けを欠くとした。建設会社は出資などの義務を果たし、工事も完成して損害はなく、監査役の責任も否定した。