佐藤 智彦

被害者1名への400万円の支払、被害の一部補填の可能性、前科がないこと、事実を認め反省していることも考慮して刑を決めた。

妨害は予想していたうえで集団の力で押しのけたもので、正当防衛ではない。集会のためでも手段が行き過ぎている。起訴も弾圧目的とは認められないとした。

同じような事件の中ではやや重い部類だとした。自首は有利な事情だが、生活が続けられなくなってからの自首なので大きくは考慮しないとした。

男性が初めて覚せい剤を使い、誤って致死量を飲んでしまった可能性は否定できないとした。

養子だった人から脅迫や中傷を受け裁判にもなっており、受取人変更は自然な判断だった。変更の意味も単純で理解しやすいとした。

非課税かどうかは土地が遺産に属するかで決まる。元々遺産でないこの土地には、納税者が引用した最高裁判例も当てはまらない。

外国人への保護は通知に基づく任意の措置で法的には贈与にあたり、その却下は訴訟の対象にならず、受給権も発生していないとした。

保証会社は実際に肩代わり返済をし、利益を計上し、従業員も抱えるため、貸金業者から独立した業者で還流目的は認められないとした。

保護は受けられなかったので取下げに勘違いはなく有効で、却下の処分はなかったとみなした申請分の取消しと、保護開始を求める訴えは不適法とした。

遅延損害金の部分約214万円は課税される雑所得で、和解成立の平成13年分の所得とし、税額約464万円と加算税6万6000円を超える部分を取り消した。

弁護人は手元で検討し被告人に見せる必要がある。漏出の危険は弁護士倫理、法律の制裁、複製禁止などの条件でほぼ除ける。