吉井 参也

製造は止まっていたが、勝訴すれば再開すると会社が言っていたため、禁止を認めた。賠償額は権利者2人の利益が同じ程度なので会社の利益の半分とした。

残る2機種は、最初の1機種とほとんど同じで違いはごくわずかなので、これらも登録デザインには似ていないとした。

定期預金30万円は貸付金の返済期が先なので相殺が有効だが、通知預金51万円は相殺できず、銀行に当座預金と合わせて支払いを命じた。

会社は実際に売却許可決定へ即時抗告して退けられており、そこで不服と証拠を尽くすべきだったとして、申立ての却下を相当とし、抗告を棄却した。

審判での遺産の範囲の判断は別の裁判を縛らず、結論が食い違うこともあるが、それは家裁が範囲を審理できない理由にならないとした。

所持人は内容証明郵便での催告の際に手形を見せていないので、その後6か月以内に訴えを起こしても、時効を止める効力は生じないと判断した。