主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1960.07.06 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 家主の側が借りていた人Ｅに家の明渡しを求める裁判を起こした。Ｅの側も、家の占有を取り戻すことを求める裁判を別の相手に起こしていた。どちらの裁判も東京地方裁判所で続いている間に、裁判所は自分の判断で両方を調停にかけた。話合いがまとまらなかったため、裁判所は戦時中の法律にもとづいて、公開の法廷で審理しないまま「調停に代わる決定」を出した。Ｅは、このやり方は公開の裁判を受ける権利を奪うものだとして、不服を申し立てた。
- 流れ
一審 東京地裁 1948.04.282つの事件をまとめて、調停に代わる決定を出した→二審 東京地裁 1950.09.06決定の一部を変えたうえで、不服申立てを退けた→二審 東京高裁 1951.06.05再度の不服申立てを退けた→最高裁 大法廷 1960.07.06破棄差戻（9対6） - 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。斎藤悠輔裁判官の反対意見に賛成した。裁判長をつとめた。
反対意見
1960.01.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 被告人は、資格がないまま「HS式無熱高周波療法」という治療を料金を取って行い、あん摩師・はり師・きゆう師・柔道整復師法が禁じる「医業類似行為」を仕事として行ったとして罪に問われた。被告人は、この療法は効き目があり害もないので、これを禁止して処罰する法律は職業選択の自由を保障する憲法22条に反し無効だと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。害があるかどうかは治療を受ける人や治療のやり方によって変わり、一律には決められない。そのため法律は医業類似行為を一律に禁止したもので、害のおそれを個別に認定する必要はなく、上告は退けるべきだとした。裁判長をつとめた。
反対意見
1958.06.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 公務員だった被告人Ａは、賄賂を受け取り、強制送還されるはずの人たちを収容所から解放したなどとして、加重収賄と昭和21年勅令311号違反の罪に問われた。また、貨物を密輸出しようとしたとして、関税法違反の罪にも問われた。弁護人は、密輸出しようとした貨物について、その代金にあたる額を取り立てる（追徴する）には、裁判の時点で貨物がまだ被告人のものでなければならないと主張して、上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。裁判長をつとめた。
担当裁判
286件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 強姦の告訴取消しと共同暴行の処罰 そうした判断はかえって被害者の名誉を傷つけ、強姦罪を告訴が必要な罪とした趣旨に反する。有罪判決に法令違反はなく、申立てを退けた。 反対意見田中耕太郎の意見 霜山精一判事・栗山茂判事・小谷勝重判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も反対意見 強姦罪は暴行と乱暴が合わさった一つの犯罪で、手段となった暴行が起訴されれば裁判所は強姦罪全体を裁くことになり、告訴が必要になる。暴行だけで有罪が確定すると後で告訴があっても重い強姦罪で裁けなくなって不合理だから、有罪判決を破棄して裁判を打ち切るべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷
判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.01.16 大法廷 決定 | 除名の執行停止と首相の異議の時期 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 少数意見田中耕太郎の意見 議員の除名は議会の内部の規律の問題で、議会自身が最終的に決めるべきものであり、裁判所にはこれを裁く権限がない。そのため、執行停止を命じた地裁の決定はどちらも取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷
決定 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。