たなか こうたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1960.07.06 大法廷 決定 | 裁判の代わりの「調停に代わる決定」 家の明渡しなどは、権利があるかどうかを争う本来の裁判の事件だ。これを調停に代わる決定で片づけたのは違憲であり、事件を地裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1960.01.27 大法廷 判決 | 無資格の高周波療法と職業選択の自由 二審は健康への害のおそれを判断しないまま有罪としており、法律の読み方を誤ったか理由が足りないので、判決を取り消して審理をやり直させた。 反対意見田中耕太郎の意見 下飯坂潤夫判事・石坂修一判事も反対意見 害があるかどうかは治療を受ける人や治療のやり方によって変わり、一律には決められない。そのため法律は医業類似行為を一律に禁止したもので、害のおそれを個別に認定する必要はなく、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1958.06.02 大法廷 判決 | 密輸品を処分した後の代金の取り立て 勅令311号違反の罪は平和条約の発効で刑が廃止されたとみるべきなので、一審・二審判決を取り消した。そのうえで懲役1年6月とし、賄賂の額と貨物の原価を追徴した。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪の刑は、発効後も廃止されていないと述べた。以前の大法廷判決で述べた自分の意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1958.05.28 大法廷 判決 | ピケによる電車の妨害と業務妨害罪 占領中の命令違反を罰する政令は講和条約の発効で効力を失ったため、Aのこの罪は免訴とし、Aに改めて懲役1年2月を言い渡した。Bの上告は退けた。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 講和条約の発効前に犯した占領目的阻害行為処罰令違反の罪は、条約の発効後も罰則がなくなったとはいえないとして、免訴とした多数意見に反対した。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1958.04.16 大法廷 判決 | 没収済みの密輸船の価額の追徴 許可のない密出国の罪は後に刑が廃止されたとして、二審判決の一部を破棄し、2人を密輸出の罪で懲役4月・執行猶予2年とした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事も反対意見 密出国の罪について、犯罪の後に刑が廃止されたとはいえないと述べた。理由は、以前の大法廷判決（1954年12月1日）で示した自分の反対意見のとおりだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1958.02.10 大法廷 決定 | 前科を知りながら確定させた執行猶予の取消し 地裁と高裁の決定を取り消し、執行猶予の取消しの請求を退けた。 反対意見田中耕太郎の意見 小谷勝重判事・斎藤悠輔判事も反対意見 執行猶予の取消しは、刑法が定めた取消しの条件に基づく手続で、上訴とは関係がないとした。上訴は義務ではないので、上訴しなかったからといって取消しを求める権利を失う理由はないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.12.04 大法廷 判決 | 占領下の密出国と密輸の免訴 南西諸島は関税法の上では外国とみなされていたが、1952年2月以降は日本の地域とされたため、関税法違反の罪も刑が廃止されたものと扱うべきだとした。 | 破棄自判 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 立候補届出前の公務員の選挙資金授受 届出前に行われたＤの行為とＡの4月の受け渡しは罪にならず無罪とし、届出後のＡの5月の受け渡しだけを有罪として罰金1万円とした。 少数意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事・垂水克己判事も少数意見 公務員が政治的な目的で利益を受け取ったり受け渡しに関わったりする買収のような行為は、国家公務員法の条文そのものが禁じていると述べた。だから、相手が立候補を届け出る前か後かに関係なく処罰されるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 口之島からの無許可輸入と刑の廃止 これは刑事訴訟法の「犯罪の後の法令で刑が廃止されたとき」にあたる。そのため、元の判決を残すと著しく正義に反すると判断した。 反対意見田中耕太郎の意見 島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなす地域が変わっても、外国との間で許可なく輸出入することを禁じるという関税法のルールは変わらずに続いている。だから刑の廃止にはあたらず、改正前の行為は処罰できるとした（5人の裁判官と共同の意見）。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.10.09 大法廷 判決 | 奄美大島への密輸出入と刑の廃止 これと異なる結論をとっていたそれまでの最高裁大法廷の判例は変更した。 反対意見田中耕太郎の意見 島保判事・斎藤悠輔判事・入江俊郎判事・池田克判事・高橋潔判事も反対意見 外国とみなされる地域が変わっても、許可のない輸出入を禁じるルールそのものは続いており、処罰すべきだという評価も変わらないと述べた。そのため刑の廃止には当たらず、従来の判例を変える必要はないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1957.02.20 大法廷 判決 | 夫の死後に義理の父母を殺そうとした罪 条文に「配偶者だった者」とは書かれていない。特に重い刑罰の規定を文言を超えて広げて解釈することは許されないとして、二審判決を破棄し、高松高裁に差し戻した。 反対意見田中耕太郎の意見 小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・池田克判事も反対意見 親族関係は民法で決まる。夫の死後も親族関係（姻族関係）が続いている以上、夫の父母は妻にとって直系の姻族の尊属であり、刑法200条が当てはまるとした。刑が重すぎるなら法律の改正で直すべきだとして、上告を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.10.24 大法廷 判決 | 解雇に抗議した会社屋上占拠 政令325号は平和条約の発効で効力を失ったので、刑が廃止された場合にあたる。そのためＡａのこの罪は免訴とし、残りの罪で懲役6月とした。 | その他 | 反対 |
| 1956.10.10 大法廷 判決 | 無罪判決を高裁が調べ直さず有罪にした事件 そのため盗品保管の部分の高裁判決を取り消し、高裁でやり直させることにした。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・岩松三郎判事も反対意見 平和条約の発効前に犯した勅令違反の罪の刑は、発効後も廃止されたとはいえないとした。また、高裁が記録と一審の証拠だけで無罪判決を有罪に変えたことにも違法はなく、被告人の上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.09.26 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪に変えた控訴審 これは同じ年の7月18日の大法廷判決が示したとおりで、二審判決は違法だから取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させる。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・池田克判事も反対意見 控訴審は記録と一審で調べた証拠だけで判決でき、無罪を有罪に変えた二審判決に違法はないとした。7月18日の大法廷判決での反対意見のとおり、上告は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 戦争中の帰化許可は無効か 旧国籍法は二重国籍を絶対に禁じてはおらず、元の国籍を失うという条件だけを有効の要件とみることはできないとして、高裁判決を取り消し差し戻した。 少数意見田中耕太郎の意見 栗山茂判事・小谷勝重判事・斎藤悠輔判事・谷村唯一郎判事・本村善太郎判事も少数意見 元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
| 1956.07.18 大法廷 判決 | 無罪判決を書面だけで有罪にした控訴審 一審が事実を決めずに無罪とした場合、控訴審が記録だけで有罪にすることは許されない。憲法上の権利を害するので、A・Bの事件は一審に差し戻した。 反対意見田中耕太郎の意見 斎藤悠輔判事・岩松三郎判事・本村善太郎判事も反対意見 覚書が廃止されても勅令違反の刑は廃止されていないという、以前の大法廷判決での意見を維持した。また、控訴審は記録と一審の証拠だけで有罪の判決をしてよく、それでも被告人の防御権は害されないとした。 意見の全文を読む | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領期の処罰令の失効と免訴 別の4人の裁判官は、問題の覚書の部分が表現の自由を定めた憲法21条に違反し、条約発効で失効したと考えた。どちらの立場でも刑の廃止に当たるので、免訴にしなかった二審は誤りだとした。 | その他 | 反対 |
| 1956.01.25 大法廷 判決 | 占領下の新聞規則違反と講和後の免訴 このため一審と二審の判決を取り消し、被告人らを有罪・無罪の判断をせずに裁判を打ち切る「免訴」とした。 | その他 | 反対 |
| 1955.12.21 大法廷 判決 | 占領中の政令違反と講和後の免訴 免訴を受けた被告人が無罪を求めて上告することはできない。住居侵入の点の主張も法律の解釈を争うだけで、上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 反対 |
| 1955.11.30 大法廷 判決 | 公務員に怠業をそそのかす罪と言論の自由 最高裁は自ら判決し、重いほうの国家公務員法違反の刑によって、4人をそれぞれ懲役3月とした。政令違反の部分は一つの行為として起訴されていたため、別に免訴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 反対 |
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