1953年1月16日 最高裁判所大法廷 決定
除名の執行停止と首相の異議の時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 青森県議会は、議員Dを除名した。Dは除名の取消しを求めて裁判を起こし、あわせて除名の効力を一時止める「執行停止」を申し立てた。青森地方裁判所が執行停止を命じた後、内閣総理大臣が法律にもとづいて異議を述べた。それでも地裁は執行停止を取り消さなかったため、県議会がこれらの決定の取消しを求めて最高裁に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森地方裁判所は除名の執行停止を命じた。その後に内閣総理大臣の異議が出たが、昭和27年5月27日、執行停止を取り消さないと決定した。 |
| 最高裁の判断 | 内閣総理大臣の異議は、裁判所が執行停止を決める前に述べなければならない。法律は、異議があれば停止決定をしてはならないという意味で、決定後の異議までは含まない。 この事件の異議は、停止決定（昭和27年3月15日）の後の同年5月16日に出されたので不適法だ。この異議を前提とする県議会の抗告も不適法だ。 執行停止の決定に違法な点はなく、異議を退けて停止を続けた地裁の判断は最高裁の結論と同じになるので、抗告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和27年（ク）第109号
- 事件名
- 除名処分執行停止申立事件についてなした決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 青森地方裁判所1952.05.27首相の異議を退け、執行停止を取り消さなかった ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（ク）第109号 1953.01.16 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
5件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 少数意見 | 田中 耕太郎 | 議員の除名は議会の内部の規律の問題で、議会自身が最終的に決めるべきものであり、裁判所にはこれを裁く権限がない。そのため、執行停止を命じた地裁の決定はどちらも取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 栗山 茂 | 懲罰は議会が本来持つ権限の行使であり、除名であっても議会の議決が最終のもので、裁判所の審査は許されない。除名の執行停止の申立ても、本体の裁判も、門前払いにすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 意見 | 真野 毅 | 内閣総理大臣の異議で裁判所の執行停止を封じる規定は、三権分立に反して無効なので、抗告は棄却すべきだとした。また、違法な除名については、議員は裁判所に訴えることができるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 4月28日の決定への抗告は申し立てられる期間を過ぎており、5月27日の決定は憲法に合うかどうかを判断していないので、どちらの抗告も門前払いにすべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 小林 俊三 | 懲罰は議会が自主的に決める事柄で、憲法違反の場合を除き裁判の対象にならないので、本来は執行停止を命じるべきではなかった。ただ、執行停止の決定への不服は期間を過ぎているので、結論は多数意見と同じになるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この決定をした裁判官
15人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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