裁判長
運送子会社の解散と運転手の解雇
- どんな裁判
- 海上コンテナを運ぶ運送会社が、親会社の方針のもとで株主総会の決議により解散し、労働組合員のトラック運転手を解雇した。運転手は、解散は組合を排除するためのもので無効であり、解雇も不当で、事業は実質的に別の運送会社へ譲渡されたと主張した。そして、運送会社、親会社、別の運送会社に対し、従業員としての地位の確認と賃金の支払い、さらに7000万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(神戸地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2000.03.24 神戸地裁 | 中学校教諭の突然死と公務災害 持病など仕事以外の原因がうかがわれず、過重な仕事が有力な原因となった可能性が高いとして、死亡を公務災害と認め、処分を取り消した。 | — | 賛成 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | — | 賛成 |
| 1994.11.29 大阪高裁 | 製薬工場の土地収用と補償の増額 販売はストック生産で維持されたため、固定経費や収益の減少は補償しないとし、一審判決を変更して約2億4614万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1988.06.27 福岡高裁 | 事務組合の病院用地の売却 一審の判断は正しいとして、訴えた人たちの控訴を退けた。 | — | 賛成 |
| 1987.01.29 福岡高裁 | 市立病院の職員の人員整理による免職 教育委員会には独自の人事権があり、8人の採用には相応の理由があった。転換する人を特定できず時間もなく、配置転換が簡単だったとはいえない。 | — | 賛成 |
| 1982.06.24 東京地裁 | 映画技師の契約は雇用か請負か 技師には就業規則も就業時間の考え方もなく、報酬は助手より高額で事業所得として申告され、他社の仕事も原則自由にできた点を重視した。 | — | 賛成 |
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