裁判長
運送子会社の解散と運転手の解雇
- どんな裁判
- 海上コンテナを運ぶ運送会社が、親会社の方針のもとで株主総会の決議により解散し、労働組合員のトラック運転手を解雇した。運転手は、解散は組合を排除するためのもので無効であり、解雇も不当で、事業は実質的に別の運送会社へ譲渡されたと主張した。そして、運送会社、親会社、別の運送会社に対し、従業員としての地位の確認と賃金の支払い、さらに7000万円の損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(神戸地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
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| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2003.03.26 神戸地裁 | 運送子会社の解散と運転手の解雇 別の運送会社への事業譲渡は認められず偽装解散ではないため、親会社と別の運送会社の雇用責任も、不当な差別や交渉による賠償責任も認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2003.03.19 神戸地裁 | 営業譲渡の解除と50万円の返還 研修が終わるまで代金の支払いは猶予され、販売業者は他社への譲渡も検討していたことから、50万円は没収を予定した手付けとは考えられないとした。 | — | 賛成 |
| 2003.03.12 神戸地裁 | 年金基金の合同運用義務違反 配分の指示に反する投資も義務違反とした。損害は合同運用なら最悪でも25%の下落だったとみて、その差の8670万円とし、請求全額を認めた。 | — | 賛成 |
| 2003.02.19 神戸地裁 | 持ち込み運転手の死亡と労災 従業員の形は営業許可のための仮装で運転手も協力しており、遺族厚生年金の支給は別制度の判断なので、不支給の処分が信義に反するとはいえない。 | — | 賛成 |
| 2003.02.12 神戸地裁 | 希望退職者の夏のボーナス 「定年扱い」は退職金の計算についての記載で、協定や説明に賞与の話はなく、定年退職者と同様に日割りで賞与を払うという暗黙の合意は認められない。 | — | 賛成 |
| 2003.01.29 神戸地裁 | 競売された建物の明渡しと敷金 敷金からテントと看板の撤去費と未払賃料を引き、1階分約31万円、2階分約15万円の返還を命じた。買受人への3万円は借主の控訴がなく維持した。 | — | 賛成 |
| 2003.01.22 神戸地裁 | 事故で休んだタクシーの損害額 全車両を常に稼働させており他の車では補えなかったと認めた。一方、レッカー車は本来不要で費用は会社負担とし、弁護士費用は3万円とした。 | — | 賛成 |
| 2002.11.26 神戸地裁 | 誘拐犯と誤認された教授の連行 住所の答弁の強要、カードや携帯履歴の確認、無断撮影、署への連行も違法とした。転倒を支えただけとの警察側の主張は虚偽の証言に基づくと退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.11.12 神戸地裁 | 競売建物の震災免税と登録免許税 免税を受けられることを前提とする書記官と登記官の責任の主張は、どちらも理由がないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.11.05 神戸地裁 | マンション管理費の値上げ決議 議決権総数121に対し、書面や代理人による者を含め73名が出席し、賛成43名は出席者の過半数なので、値上げの決議は有効だ。 | — | 賛成 |
| 2002.10.29 神戸地裁 | 逮捕時の警察広報と面会妨害 面会を禁じる裁判所の決定がないのに、家族や勤務先職員の面会を警察官が故意に妨げたのは違法だとして、慰謝料60万円を認めた。 | — | 賛成 |
| 2002.10.08 神戸地裁 第6民事部 | 部活の槍投げ事故と顧問の責任 損害300万円を4割の120万円に減らし、投げた部員からの和解金60万円を差し引き、弁護士費用10万円を加えた70万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.09.24 神戸地裁 | 眼の手術後の死亡と病院の責任 血液の病気の発見や管理を怠ったとの主張が仮にあっても、適切に対応すれば死亡を避けられたとの証拠はなく、病院に過失があるともうかがえないとした。 | — | 賛成 |
| 2002.09.17 神戸地裁 | 化粧品の安売り店への出荷停止と解約 二重の引き落としはメーカーの対応に問題があったが、重大な落ち度とまではいえず、代表取締役2人への賠償請求は退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.09.10 神戸地裁 | セクハラ抗議と市立高校教諭の転任 尼崎市に対し、精神的苦痛への賠償として、教諭6人それぞれに100万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.09.10 神戸地裁 | セクハラ追及と教員の報復的転任 内示が年度末の3月26日以降と異例に遅く、事件前からの計画という市の主張は採用しなかった。市に各100万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
| 2002.09.03 神戸地裁 | 阪神大震災の火災と地震免責条項 保険会社に賠償責任につながる一般的な説明義務はなく、確認欄への押印を促した事実も認められないとして、賠償と慰謝料の請求も退けた。 | — | 賛成 |
| 2002.08.27 神戸地裁 | 幼児の眼のけがと病院の診療責任 早くステロイドの大量点滴を受けていれば視力は0.1超0.6以下まで回復した蓋然性があるとして、失明に近い状態との差の分について賠償を認めた。 | — | 賛成 |
| 2002.07.16 神戸地裁 | 元社長個人の「使用者」責任 組合加入を理由にした配車差別、誠実な団体交渉の拒否、組合脱退の働きかけは、いずれも不当労働行為に当たるとした。 | — | 賛成 |
| 2002.06.25 神戸地裁 | 証券会社の過当取引と損害賠償 男性も説明を聞かず担当者に任せ、損失を知りながら取引を続けた落ち度があるとして6割を差し引き、損失の4割の約868万円の賠償を命じた。 | — | 賛成 |
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