岩佐 圭祐

大臣は審査会の意見に従っており、職務上の注意を怠ったとはいえないとして、賠償請求は退けた。

Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。

知事室や議会は元の庁舎に残っており、部局の移転は条例が必要な「府庁の位置の変更」にあたらない。応接室の家具やテレビ電話の購入も違法ではないとした。

平成20〜25年度の契約を違法とする請求は監査請求の期限切れ、会長らへの契約を理由とする請求は法律にない訴えとして却下し、残りの請求と差止めは退けた。

丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。

50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。