中村 義正

懲役1年6月（執行猶予3年）と罰金10万円の刑は相当で、重すぎるとはいえないとして、控訴を退けた。

被告人が仮に従業員の地位にあっても、働くためでなくAを案内するための立入りに正当な理由はない。病気のAの審理を分ける措置も適切だった。

預合と登記簿へのうその記載は日時や場所が別で、一罪の関係にない。後者を裁くには審理対象の追加ではなく、新たな起訴が必要だ。

一審の有罪部分を破棄したが、残りの売却、買受け、仲介をくり返した点で無登録営業が成り立つとして、罰金1万5千円を言い渡した。

計画性がなく実害もなく反省もしているので実刑は重すぎるとして前の判決を取り消し、懲役6月、執行猶予3年、保護観察付きとした。

前科がなく金額も多くないなどの事情から、元の判決は量刑不当として破棄し、改めて罰金刑としつつ公民権停止は適用しないとした。