安原 清蔵

耐震強度偽装は建築士の違法な偽装が原因で本件とは異なり、後からの法規制の実施にも人為性は認められないとした。

管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。

管理者の非常勤は軽い問題でなく指定は不正で、サービスを提供していても報酬は返還対象となり、市長は請求を見送れない。

駅長らの大声の発言は、従業員の挑戦的な作文とかたくなな態度が招いたもので、社会的に許される範囲を超えず、賠償責任はない。作文の強要の証拠もない。

町議会で疑問を指摘され、自らは辞退しながら職員への支出を続けた町長には過失があり、38万2875円の賠償を命じた。

販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。

図面の誤りは線引きの表示に関わらず、隣町との差も決定による差別ではないとして決定を適法とし、8人の請求も退けた。

更正が判決で取り消されれば国税局長はこれに反する判断ができず、裁決の取消しを求める利益は失われるとして、その訴えを却下した。