天川 博義

慰謝料などの請求権は遅くとも2017年に時効で消えた。確定した有罪判決の効力は再審で争うべきで、民事裁判で罰金の返還を求めることはできない。

事前の説明も他の配属先を探す誠実な対応もない雇止めは不合理で相当性を欠くとし、契約は更新されて無期契約に転換したと判断し、地位の確認と賃金の支払いを命じた。

被爆者やみなし被爆者と扱いを分けることは不合理な差別とはいえず、法律を作らなかったことは違憲でも違法でもないとして、請求を退けた。

因果関係がない人や時効が成立した人の請求は退けた。他の職場の影響や喫煙の影響に応じて賠償額を減らした。

市に約1976万円の支払いを命じた。事件の発生を防ぐ義務違反、和解の成立、記者の落ち度、名誉毀損による謝罪広告は認めなかった。

作業員側にも事前の現場確認や安全確認を怠った落ち度があるとして4割を差し引き、妻に約1747万円、子に各約873万円の支払を命じた。

会社は無許可業者への委託を当初から認識していた。適法に焼却されたとの主張は認められず、他社の処分とは対象行為が違うので不平等でもない。

資格を失えば業務ができなくなり、懲戒権のない会が制裁を科すに等しい。会費は勧告や訴訟で求められ、財政上の必要があっても許されないとした。

用地費の予算に鑑定を求める法令も、貯水池の設置に市の防災会議の議決を求める法令もなく、手続にも違法はない。

町議の発言は職務としての質疑であり、仮に違法でも賠償責任を負うことがあるのは町で、町議個人は責任を負わないとした。

収支報告書の提出や住民の閲覧などで使い道の透明性も確保でき、広報費を認めた規程も支出も適法だとして、住民の請求を退けた。