栗本一夫

くりもとかずお

元最高裁判所判事

主な判決

本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。

ただ一つの反対意見

1976.12.24　最高裁第二小法廷　判決

どんな裁判: 1974年7月の参議院議員選挙の運動期間中、被告人は、東京都千代田区が所有・管理する歩道内の緑地帯に立てられていた全国区候補者の選挙ポスター20枚付きのプラカード11本を、次々に引き抜いて道端に捨てた。ポスターには選挙管理委員会の証紙が付いていた。被告人は、選挙の自由を妨げる行為を罰する公職選挙法225条2号の罪に問われ、弁護人が有罪判決を不服として上告した。
流れ: 一審　地方裁判所有罪とした二審　東京高裁　1975.12.11有罪の結論を維持した最高裁　第二小法廷　1976.12.24破棄自判（4対1）
本人の立場: 反対　反対意見を書いた。掲示が違法かどうかは外見から判断しにくく、撤去の権限がない人の独自の判断に任せると、適法なポスターまで誤って撤去される混乱を生むと述べた。正しい是正措置がとられるまでは違法なポスターも保護の対象になるとして、有罪を維持すべきだとした。

補足意見

1982.01.28　最高裁第二小法廷　決定

どんな裁判: 裁判官だった被告人が、調査活動であるかのように装って刑務所長に身分帳簿の閲覧や撮影を求め、許可させた。身分帳簿は刑務所長が保管する秘密の記録で、外部への提供は厳しく制限されている。被告人は公務員職権濫用の罪に問われ、二審の判断を不服として最高裁に上告した。
流れ: 一審　地方裁判所担当事件に必要と装った事実は証明不十分とした二審　東京高裁　1979.12.26調査を装った行為を職権濫用にあたると判断した最高裁　第二小法廷　1982.01.28棄却（4対1）
本人の立場: 賛成　補足意見を書いた。この罪は公務員の不当な行動を抑えるためのものだから、権限は明文の規定の有無だけでなく実質的に考えるべきだと述べた。裁判官と刑務所の特殊な関係からみて、明文がなくても資料を求めることは職務権限にあたり、裁判官を不当に特別扱いするものでもないとした。

補足意見

1979.03.16　最高裁第二小法廷　判決

どんな裁判: 輸出業者の会社に商品を売った生産業者は、会社の取引銀行が承諾した振込依頼書を信頼して取引に応じたが、会社が倒産した。生産業者は、この振込の契約は自分に直接権利を与えるものだとして、銀行に取立金30万1000円の支払を求めた。二審では予備的に、会社に代わって振込の契約を解除し、会社が銀行から返してもらえるはずの取立金を自分に払うよう求めた。銀行は、会社への貸金と差し引いたから払う義務はないと反論した。
流れ: 一審　地方裁判所請求を認めた二審　東京高裁　1975.10.08主位的な請求を退け、予備的な請求を認めた最高裁　第二小法廷　1979.03.16破棄差戻（3対1）
本人の立場: 賛成　補足意見を書いた。生産業者は主位的な請求を退けた部分に不服を申し立てていないので、最高裁はこの部分を調べて判断することも、破棄することもできないと述べた。これを許せば、相手方に思いがけない不利益を与えると指摘した。

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	判決	法廷	結果	本人の立場
1976.12.24　第二小法廷　判決	違法な選挙ポスターの撤去と処罰選挙の自由妨害罪が守るのは原則適法な運動で、公正を甚だしく害する違法ポスターの撤去は同罪にあたらない。反対意見栗本一夫の意見掲示が違法かどうかは外見から判断しにくく、撤去の権限がない人の独自の判断に任せると、適法なポスターまで誤って撤去される混乱を生むと述べた。正しい是正措置がとられるまでは違法なポスターも保護の対象になるとして、有罪を維持すべきだとした。意見の全文を読む	第二小法廷判決	破棄自判	反対

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