栗本 一夫

障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。

保留は住民との実力衝突の危険を避けるためで、危険が去ったと判断して認定しており、理由と期間から見て許される裁量の範囲内だ。

上告側の主張は、昭和49年の大法廷判決を正しく理解しないものだとして採用しなかった。

亡くなった人は友人と共に車を運行させていた側なので、法律の守る「他人」だとは主張できず、それを前提とする請求は認められない。

法律に違反して有料の職業紹介事業を行えば、求職者の自由な意思を制限するおそれのある手段か否かを問わず処罰されるとした。

昭和29年の最高裁決定を先例として示し、裁判官全員一致で結論を出した。

上告側の主張は独自の見解に基づいて二審判決を批判するものにすぎず、採用できないとした。

期限の目的は身分関係の安定と子の利益の調整にあり、特段の事情がなければ死亡が客観的に明らかになった時から数えてよい。

ビラ貼りが建造物損壊にあたるかどうかについて、最高裁は自らの判断を示さなかった。

二審の判断の過程に違法はなく、上告側が挙げた過去の判例はこの事件に適切でないとした。

担保の価値を守るには処分などを禁じるだけでは足りず、もとの備付場所に戻して元の状態にする必要があるとした。

賠償責任には、違法・不当な目的で裁判をしたなど、裁判官が権限の趣旨に明らかに背いたといえる特別の事情が必要だ。

自白調書を任意とした判断も相当で、残りの主張も上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。

この特別抗告は不適法だとして却下し、抗告の費用は申立人の負担とした。

二審の第2回公判調書の被告事件名欄の記載は、明白な誤記と認めた。

薬事法の医薬品の定義は不明確ではないので、憲法31条違反の主張も前提を欠くとした。

これは公共の福祉のための最小限の制限で、誰もが受け入れるべきものであり、特定の人への特別な犠牲ではない。

二審は法律の解釈を誤り、時効以外の反論を審理しなかった。その点を審理し直す必要がある。

正当な調査を装って無関係な目的で身分帳簿の閲覧や写しの交付を求め、所長らに応じさせれば、職権を濫用して義務のないことをさせたことになるとした。

公証人はDの氏名を知り面識もあり、一週間前に同じ公証人が作った証書からも、本人確認に欠ける点はなかったとした。