内山 真理子

新型プリウスのライン立上げや初の海外業務の負荷と叱責を総合すると、平均的な労働者でもうつ病になるほど強い負荷だった。

慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。

県の資料収集には手落ちがあったが、故意の放置や隠滅の証拠はなく、未処分者の滞留など遅れにはやむを得ない事情があり、取消しの理由にならないとした。

市に慰謝料50万円など計約65万円の支払いを命じた。公務員個人は直接責任を負わないとして講師への請求は退け、母親の休業補償も証拠不足で認めなかった。

社長の発言は不快でも違法とまではいえないとして社長への請求は退け、会社に1528万円余と1480万円余、専務に220万円と33万円の賠償を命じた。

県の財政は悪く最善策かは疑問だが、事業の経緯や経済効果、県の関与の仕組みから、知事の判断は裁量を超えないとして請求を退けた。

余暇や文化の施策としての効果は薄いが、駅周辺の整備や地域経済に貢献し、貸付の額や方法も不当でなく、市長の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

県の財政は悪く最善策かは疑問としつつ、事業の経緯や経済効果、県の監督の仕組みから、公益上必要とした知事の判断は裁量の範囲を超えないとした。

しかし、かたくなな地主との交渉を開き、進入路や駐車場の問題も一括解決する必要があり、町長の裁量を明らかに超えたとまではいえず、住民の請求を退けた。

税務署が信頼の対象となる公式見解を示した証拠はなく、検察官の強要の証拠もない。減額しなくても著しく正義に反するとはいえない。