裁判長
造船会社の船価と移転価格税制
- どんな裁判
- 造船会社は、海外の関連会社から5隻の船の建造を請け負ったが、税務当局は、その代金が無関係の会社どうしの取引で付く価格より安いとして、平成4年3月期と平成6年3月期の法人税などを増額し、加算税も課した。造船会社は、船の価格は取引ごとの違いが大きく比べられないこと、価格には経営上の合理性があることなどを主張し、これらの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
上原 裕之
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 6件うち裁判長 2件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
脱税の修正申告と重加算税の免除
- どんな裁判
- 砂利採取業の同族会社2社は、売上を帳簿から除外し、架空の経費を計上して所得を隠し、法人税などを申告していた。国税局の査察部門が調べているという匿名の手紙などを受けて、会社の税理士が1994年4月11日に税務署の副署長へ修正申告を相談したが、翌日に税務署の調査、その2日後に査察部の強制調査を受け、修正申告書の提出は同年7月になった。会社側は、調査の手続が違法であり、自主的な修正申告なので重加算税はかからないなどと主張して、課された重加算税などの取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
6件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2006.03.15 東京高裁 | 別荘地の不動産取得税と時価 買主の鑑定書は取引事例の選び方や現況の認定に誤りがあり採用できない。時価が課税の基準額約148万円を下回る証拠もない。 | — | 賛成 |
| 2005.07.15 東京高裁 | 医師免許取消しの効力停止 刑事では不起訴でも、別の損害賠償の裁判で行為が認められ確定している。国が処分を出す前にその裁判の結果を待ったのにも合理的な理由があり、処分が長年たってからでも行き過ぎではないとした。 | — | 賛成 |
| 2005.05.25 東京高裁 | 亡父の輸血記録と処方箋の開示請求 開示で得られる利益が、個人の情報を守る利益を上回るという証拠はなく、通知書の理由もうそではなく十分だとした。 | — | 賛成 |
| 2005.03.25 東京高裁 | 学生無年金者の障害年金と国の責任 昭和60年や平成元年の改正で学生への手当てをするかどうかは国会の広い判断に任されている。手当てをしなかったことは違憲・違法ではなく、国に賠償責任はない。 | — | 賛成 |
| 2004.04.14 松山地裁 | 造船会社の船価と移転価格税制 内容がほぼ同じで契約時期の近い自社の他の取引と比べた算定を妥当とし、事業戦略による調整や20%の価格の幅は認めなかった。 | — | 賛成 |
| 2001.04.18 松山地裁 | 脱税の修正申告と重加算税の免除 副署長の回答は一般的な説明で、公式の約束ではないから、課税は納税者の信頼を裏切るものとはいえないとして、会社側の請求を退けた。 | — | 賛成 |
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