田辺 麻里子

契約書面にはクーリングオフの記載に不備があり、夫妻が訪問を求めた事実も認められない。クーリングオフは有効で権利の濫用でもなく、建設会社は代金を請求できない。

説明や謝罪は道義的にはあってしかるべきだとしつつ、個人に法的義務まで課すことは困難だとした。

会社は区域内の居住者でも学校・病院の設置者でもなく、不動産価格の下落も法の保護対象ではないとして、訴えを退けた結論を維持した。

町の規則は相手が地元企業かで見積書の扱いを区別しておらず、施設の規模も直近のごみ量を踏まえたものとして、住民の主張を退けた。

仮処分の後は使用をやめていたが、代紋などは残ったままで、ほかに事務所もない。このため再び事務所に使われるおそれがあると判断した。

賠償の対象は事故から約1年間の失われた利益に限った。契約の合意解約で損害を広げ、新事業で損害を減らす努力もすべきだったとした。

貸付けは失敗の表面化を先送りし、経営責任を免れるなど自分たちの利益を図るもので、銀行のためとは認められないとした。