主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
2024.07.08 最高裁 第一小法廷 決定
- どんな裁判
- テレビ局の株式会社テレビ宮崎は、元代表取締役との退職慰労金をめぐる裁判の当事者として、最高裁に出した書面の一部を第三者に見られないよう制限することを求めた。問題の部分は、調査委員会の最終報告書を引用し、元代表取締役の行為の悪質さ、会社の損害の重大さ、退職慰労金を支払わない決定の正当性を述べたものだった。会社は、この部分は営業秘密であり、外部に知られると競合他社に事業情報を利用され、大きな損失が出ると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件（秘密として管理、事業に有用、世間に未公開）を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。裁判長をつとめた。
補足意見
2021.06.23 最高裁 大法廷 決定
- どんな裁判
- 申立人らは、婚姻届に「夫は夫の名字、妻は妻の名字を名乗る」と書いて提出したが、国分寺市長は受理しなかった。夫婦は夫か妻の一方の名字を名乗ると定める民法750条と、夫婦の名字を婚姻届に書くよう定める戸籍法74条1号に反するというのが理由だった。申立人らは、これらの規定は憲法に反して無効だと主張し、市長に届の受理を命じるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した（岡村和美、長嶺安政と共同の意見）。
補足意見
2018.10.11 最高裁 第一小法廷 判決
- どんな裁判
- 東京証券取引所に上場していた会社の株を、募集などに応じて取得した投資家らがいた。投資家らは、会社が株の募集の際に提出した届出書で参照先とされた半期報告書に、重要な事項についてうその記載があり、それで損害を受けたと主張した。そして会社に対し、金融商品取引法に基づく損害賠償などを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 補足意見を書いた。市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。
担当裁判
155件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。