みやま たくや
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
補足意見
補足意見
補足意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2024.07.08 第一小法廷 決定 | 裁判記録の閲覧制限と営業秘密 閲覧制限の申立てには理由がないとして、裁判官全員一致で却下し、申立費用は申立人の負担とした。 補足意見深山卓也の意見 閲覧制限は裁判記録の公開の重大な例外なので、営業秘密といえる3つの条件（秘密として管理、事業に有用、世間に未公開）を慎重に確かめる必要があるとした。今回の部分は内容からして事業に有用な情報といえないうえ、会社は具体的な事情も裏付け資料も出しておらず、損失のおそれを指摘するだけでは足りないと述べた。 意見の全文を読む | 却下 | 賛成 |
| 2021.06.23 大法廷 決定 | 夫婦別姓の婚姻届と憲法24条 どの制度がよいかという政策の問題と違憲かどうかの問題は別であり、制度のあり方は国会で議論して判断すべきだとした。 補足意見深山卓也の意見 岡村和美判事・長嶺安政判事も補足意見 規定による結婚への制約は結婚の効力から導かれた間接的なもので、これまでの社会や意識の変化を考えても憲法違反とはいえないと述べた。そのうえで、国会が国民の意見や社会の変化を踏まえて真剣に議論することを期待した（岡村和美、長嶺安政と共同の意見）。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
| 2018.10.11 第一小法廷 判決 | 虚偽の報告書と株の損害額の認定 この場合に減額を全く認めないのは当事者間の公平に反する。別の条文にある同様の規定がないことも、結論を左右しない。 補足意見深山卓也の意見 市場で株を買った人向けの別の条文は、損害額を推定する仕組みで、推定を覆す証明が厳しく求められるため、裁判所が相当な額を決められるよう特に規定を置いたものだと説明した。今回の条文は法律で定めた賠償額から減らす仕組みなので、同様の規定がなくても、民事訴訟法248条の考え方を借りる妨げにはならないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 賛成 |
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